香川県議会 1991-12-02
平成３年12月定例会（第２日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成三年十二月五日（木曜日） 午前十時八分開議
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出 席 議 員
都 村 忠 弘 君 三 宅 暉 茂 君
山 内 俊 夫 君 松 本 康 範 君
鎌 田 守 恭 君 篠 原 公 七 君
栗 田 隆 義 君 冨 田 博 昭 君
寒 川 泰 博 君 村 上 豊 君
藤 目 千代子 君 白 井 昌 幸 君
増 田 稔 君 白 川 晴 司 君
山 本 直 樹 君 塚 本 修 君
筒 井 敏 行 君 尾 崎 道 広 君
大須賀 規 祐 君 砂 川 保 君
篠 原 正 憲 君 井 上 士 君
東 清 弘 君 辻 村 衛 君
組 橋 啓 輔 君 岡 田 好 平 君
大喜多 治 君 岸 上 修 君
綾 田 福 雄 君 真 部 善 美 君
森 文 雄 君 大 西 邦 美 君
亀 井 広 君 大 西 末 廣 君
溝 渕 博 君 木 村 嘉 己 君
近 本 幸 治 君 仲 西 秀 信 君
平 木 春 男 君 稲 井 正 君
谷 川 実 君 高 岡 哲 夫 君
池 田 長 義 君 植 田 郁 男 君
藤 本 哲 夫 君
欠 席 議 員
な し
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 平 井 城 一 君
副 知 事 荻 野 清 士 君
出 納 長 本 多 英 信 君
総 務 部 長 小 林 弘 明 君
企 画 部 長 塩 田 賢 治 君
民 生 部 長 神 田 孝 君
環境保健部長 三 木 佳 之 君
経済労働部長 高 部 正 男 君
農 林 部 長 星 野 明 君
土 木 部 長 三 好 逸 ニ 君
国体事務局長 前 田 治 衛 君
知事公室長 西 井 義 久 君
廃棄物対策室長 山 下 賢 一 君
水 道 局 長 伊 藤 忠 治 君
教育委員会
委 員 長 東 原 岩 男 君
教 育 長 松 繁 壽 義 君
公安委員会
委 員 長 越 智 傳 君
警察本部長 島 田 尚 武 君
監 査 委 員
事 務 局 長 末 澤 保 二 君
人事委員会
委 員 吉 馴 保 君
人事委員会
事 務 局 長 福 崎 一 郎 君
地方労働委員会
事 務 局 長 土 草 繁 夫 君
総務部次長 細 谷 芳 郎 君
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議 事 日 程（第二号）
平成三年十二月五日（木）午前十時開議
第 一 議案第 七号
工事請負契約の締結について（香川県番町地下
駐車場（仮称）建設工事）
第 二 議案第 八号
工事請負契約の締結について（香川県番町地下
駐車場（仮称）
電気設備工事）
第 三 議案第 九号
工事請負契約の締結について（香川県番町地下
駐車場（仮称）
機械設備工事）
第 四 議案第一号ないし議案第九号（質疑）
第 五 県の一般事務に関する質問
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◯議長（都村忠弘君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
一、知事から、
地方自治法第百四十九条の規定に基づく議案三件を受理いたしました。
一、陳情十三件を受理いたしました。
◯議長（都村忠弘君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（都村忠弘君）日程第一、議案第七号から日程第三、議案第九号までの三議案を一括議題といたします。
知事の提案理由の説明を求めます。
知事。
（
知事平井城一君登壇）
◯知事（平井城一君）本日、追加提案されました議案につきまして、その要旨を御説明申し上げます。
今回提案の第七号議案ないし第九号議案は、香川県番町
地下駐車場の建設工事、
電気設備工事、
機械設備工事につきまして、それぞれ
工事請負契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであります。
香川県番町
地下駐車場整備事業につきましては、関係者と誠意をもって協議を行ってまいったところでありまして、必ずしも十分な御理解を得られるに至っていない状況にありますが、高松高校の
運動場予定地の地下において工事を行うものでありますため、できる限り早期に着工し、新しい運動場の完成時期をできる限り早め、学校運営に与える影響を極力少なくいたしたいと存じますことから、今回御審議をお願いすることといたした次第であります。
議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げまして私の説明を終わります。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）以上で提案理由の説明を終わります。
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◯議長（都村忠弘君）日程第四、議案第一号ないし議案第九号を議題とし、ただいまから議案に対する質疑並びに日程第五、県の一般事務に関する質問をあわせて代表により行います。
自由民主党香川県議会議員団代表増田 稔君。
（増田 稔君登壇、拍手）
◯増田 稔君 私は、ただいまから
自由民主党香川県議会議員団を代表して、当面する県政の重要課題について知事、教育長並びに
警察本部長に質問いたします。
質問に先立ち、長期化している
雲仙普賢岳噴火災害の被災者、また十九号台風の被害を受けられました被災者の皆様方に、
自由民主党香川県議会議員団を代表して心よりお見舞いを申し上げます。
県政のかじ取りをされている平井知事におきましては、一期四年間は三大
プロジェクトの完成と推進に多大な努力を傾けられ、本県発展の礎を構築され、再選後は二十一
世紀長期構想を策定され、長い
行政キャリアとまじめな人柄、清潔な政治姿勢で五年余りの平井県政の姿勢は広く県民の認めるところであり、我が
自由民主党香川県議会議員団も高く評価をするとともに敬意を表するところであります。
しかしながら、最近の県政の流れの中で、不協和音が出始めているように思われます。
高松高校
地下駐車場問題、
広域畜産環境整備特別対策事業等々、地元の反対または同意の行われぬまま強引とも思われる執行が目立ってきたような気がいたすところであり、さらにこれらの問題に対する県職員の態度が官僚的ではないかとの批判の声もあります。しかしながら、県行政を執行していく中で、避けて通れない事業の中で
マイナス施設、迷惑施設の設置等については十分理解できるところでありますが、より柔軟な手法の中に誠意と謙虚な姿勢が職員に必要ではないかと考えます。
知事サイドにおいての指導を期待するところであります。時代を先取りする行政が求められている咋今、県民の求める県政を優先し、決断と勇気、実行力こそ平井知事に必要ではないかと考えます。重ねて、平井色は何かをお伺いいたします。
今後は健康に留意され、なお一層の御活躍を
自由民主党香川県議会議員団を代表して御期待申し上げ、質問に入ります。
質問の初めは、県政の緊急課題についてであります。
第一に、高松高校運動場
地下駐車場問題についてお尋ねいたします。
高松高校運動場地下駐車場建設につきましては、先日
提案理由説明に先立ち知事から報告があり、また、先ほどこの建設に係る
工事請負契約議案三件の追加提案がなされたところであります。この問題につきましては、さきの九月県議会において活発な論議が展開され、議会といたしましては、当
駐車場建設は必要であると判断するが、しかし、
学校関係者や地元住民の教育環境や生活環境に及ぼす影響等については、十分誠意をもって説明を行い、理解を得るよう最大限の努力を払っていくべきことを理事者側に強く要請し関係議案を可決したにもかかわらず、九月議会閉会から一カ月半が経過した今日、依然
高松高校ＰＴＡは建設反対の態度を変えておらず、地元自治体につきましても一度は条件つきながら建設に理解を示したものの、再び全面反対の姿勢に立ち返った現況の中で、これまでの
学校関係者や地元住民との話し合いの進展状況や今後の見通しはどうなのか、賢明な知事の御所見をお伺いいたします。
第二点は、県立高校新設問題についてであります。
教育長の諮問により
県立新設高校研究会は、先月二日、
高松南東部地域が適当ではないかとの答申を行いました。しかしながら、新設高校位置問題については、高松市と三木町の間で活発な誘致合戦が繰り広げられてきた過去の経緯の中で、さきの答申後も三木町
ＰＴＡ連絡協議会が最終答申に不満の意を表し否認する声明を表明し、今もって誘致に強い意欲を燃やしている現況の中で、設置場所につきましては、県議会の中においても現在のところ高松市と三木町に意見が分かれているのではないかと思われます。
現在、県教委においてこの答申を踏まえ、設置場所の検討が行われており、間もなく選定された場所が示されるやに伺っておりますが、これからの
新設高校設置に対する県議会における審議をスムーズに行うためにも、研究会がどのような経緯で最終答申に至ったのか明らかにするとともに、教育長の率直な意見をお願いいたすところであります。
いずれにいたしましても、高松地区の大規模校の解消を図るため、できるだけ早い時期の開校が望ましく、県教委としては設置場所を早急に選定し、答申の平成六年開校に向けて最大限の努力をすべきではないかと考えます。
そこで、設置場所とあわせて開校時期の見通しについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第二点は、平成四年度の
県予算編成方針についてであります。
まず、予算編成に当たっての知事の
取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
国においては、平成四年度
一般会計予算を景気後退の影響で税収が大幅に落ち込む見通しとなったため、各省庁からの概算要求を大幅に圧縮する方針で予算編成が進められていると伺っておりますが、公共投資については対米公約である
公共投資基本計画を踏まえ、来年度から新設する
公共投資充実臨時特別措置に対する各省庁からの要求を全額認めるなど、
拡大路線を継続した予算編成となる模様であります。
そこで、先般発表された平成四年度
県予算編成方針によりますと、予算要求の見積もり枠は六年連続のゼロシーリングとするものの、香川県二十一
世紀長期構想に基づく事業計画の推進や将来の県政発展の基盤づくりのために重要な事業等については別枠扱いとしているようであります。申し上げるまでもなく、香川県二十一
世紀長期構想は、三大
プロジェクトを初めとする成果を県内各地域の均衡のとれた振興と県民全体の幸せのために策定された
郷土香川づくりの指針であり、平成四年度はそれに基づく事業計画の二年目に当たる重要な年であります。その着実な施策や事業の推進のため、我が
自由民主党香川県議会議員団も積極予算の編成を強く望んできたところでありますが、予算編成に当たっての知事の
取り組み姿勢を承りたいのであります。
第二は、財源確保の見通しについてであります。
景気の減速と
バブル経済の崩壊などによる景気の後退の影響で、平成四年度の税収が大幅に落ち込む見通しとなったため、国の財政当局においては歳出面で徹底した見直しを行い歳出抑制を図るようであり、地方への財源配分の見通しについても検討されており、特に
地方交付税交付金は国債費と並び
一般歳出規模を大きく圧迫しているとして大幅に圧縮する方向で検討されているようであり、このこと自体は多
極分散型国土の形成、社会資本の整備、
高齢化社会への対応等々地方団体の役割が大きく求められている中で、
地方団体共有の独立財源である
地方交付税を国の財政上の都合で削減しようとするものであり、また報道等を見る限りでは、
地方交付税の削減は、地方の側では身近な道路、河川の整備に充てられる
地方単独事業の大幅な抑制をもたらす反面で、国の側においては財源不足の補てんに用いられるだけのことであり、地方団体や県民に還流するとは思えないのであります。
地方交付税削減というような動きは、地方団体として黙過できないところであり、九月議会において我が党として
地方交付税の総額確保に向けての県の対応を要請いたしたところでありますが、近く地方六団体による
地方交付税率堅持緊急総決起大会が開催される予定とも聞いております。知事として、時期を失することなく国に対し強く働きかけるよう、改めて強く要望いたしておきます。
国の
予算編成関係等の状況は、今申し上げたような動きでありますが、本県の本年度の四月から十月期の県税収入は、
県税賦課徴収実績調べによりますと、調定ベースで、前年度の同期に比べて一〇・五％の増となっており、これを支える
法人事業税の伸び率も一六・七％増加するなど引き続き順調に伸びているようでありますが、現時点で県税の見通しはどうなのか、また、
地方交付税交付金、
国庫支出金など主要財源の確保の見通しについてはどうなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
財政問題の最後は、平成四年度の新規施策についてであります。
その第一は、
日中共同記念事業についてであります。
平成四年は、大先輩であります故
大平正芳先生が国交回復に多大の御努力をされ、両国間において
正常化実現が図られたと聞いております。
日中国交回復二十周年の記念すべき年が平成四年であります。また、本県が中心となって実現を図った
空海記念碑建立十周年と、慶事が重なる年でもあります。
そこで、日中友好の一層の促進と相互交流の
躍進等相互の信頼関係を構築する上からも、日中共同で意義ある記念事業を進めることが強く望まれているところであります。今後、県としても、先人たちが営々として築かれたとうとい歴史と両国間の信頼関係を失うことなく、記念行事を行うことによってさらに友好関係を深めていく方向で、知事の積極的対応を期待し、あわせて御要望申し上げ、御所見をお伺いいたします。
第二は、
香川用水記念公園の建設についてであります。
香川県民の長年の夢でありました吉野川の豊かな水を本県に導水する香川用水の建設が多くの人々の努力と深い理解と協力により、昭和五十年に完成を見たことは御承知のとおりであります。
そこで、
香川用水事業を長く後世に伝えるとともに、水が決して無限ではなく有限の貴重な資源であることを銘記し、大事業の歴史を永遠に伝えるためにも
香川用水記念公園の建設が強く望まれているところであります。御要望申し上げますとともに、知事の御所見をお伺いいたします。
第三は、県内における多極分散の観点を踏まえての人生八十年代をにらんだ県施設の整備についてであります。
本県では、高齢者を中心とした健康福祉、文化などの
総合的祭典として、昨年から
香川ねんりんピックをスタートさせており、平成六年にはその全国版とも言うべき
全国健康福祉祭が本県において開催されることになっておりますし、かがわ長寿大学の充実や生涯
学習センター、
女性センター等の整備等の施策が打ち出されております。しかしながら、県内の多極分散という観点から見た場合、長期構想に掲載されたこれらの施設は、県全体を対象とした施設であることから、一館しか整備されていない現状であります。
そこで、県としては、高齢者がより身近な場所で、楽しく諸行事に参加できるような健康の維持と活力の増進を図ることを目的とした施設や、広く県民のニーズにこたえられるような総合的な施設を地域の
中核的施設として整備してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、下水道の整備促進についてであります。
下水道は、住民が快適な生活を営む上において欠くことのできない基盤施設であり、近年その整備促進に対する住民の期待と要望は特に高まっております。しかし、現在、本県において下水道の整備状況は五市十町にすぎず、県全体の
下水道普及率も平成二年度末で一八％と極めて低く、全国平均の四四％を大きく下回っている現状であります。
そこで、
田園都市香川の形成に向け地域の均衡ある発展を図る意味からも、財政力の乏しい市町や普及率の低い団体等が行う
下水道整備に対しててこ入れをすることを重点に、県としてはできる限りの助成措置を講じるべきだと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第三点は、
東四国国体についてであります。
まず第一に、競技施設の整備についてお尋ねいたします。
東四国国体の開催まで二年を切り、夏季大会まであと一年九カ月となり、本県において十七競技五十四施設が予定されているようでありますが、来年五月から予定されている
リハーサル大会等を考えるとき、現在まだ整備中の施設につきましては一日も早い完成が望まれるところでありますが、現時点における競技施設の整備状況と今後の完成見通しについて知事にお伺いいたします。
第二点は、
リハーサル大会についてであります。
来年五月から、本県で開催される全競技の
リハーサル大会が県下全会場において順次開催されることとなっております。
リハーサル大会は、御承知のように、競技会の運営能力を高揚し、大会本番へ向けて
チェック機能を果たすものであり、本大会を成功に導くためにも極めて重要な意義を有しております。
そこで、
リハーサル大会の今後の開催計画や宿泊などの
受け入れ態勢等々、県としての
取り組み状況について知事の御所見をお伺いいたします。
第三は、
国体関連道路の整備についてであります。
本県では地域住民の参加と連帯を深めるために、競技会場が県下全域に分散配置されております。したがって、全国からの参加選手、
役員等大会関係者に加えて、さらに相当数に上ると見込まれる県内外の
一般観覧者の移動により、大会期間中は各競技会場の周辺を中心に広い範囲でかなりの交通混雑が予想され、大会運営を円滑に進める上からも、これら会場に通じる
幹線道路網の整備が大きな課題であります。現在、
国体関連道路として東讃地区で二カ所、西讃地区で二カ所が整備されているようですが、国体開催が近づいている現在、一日も早い整備が望まれているところであります。とりわけ、東讃地域におきましては、平常時でも交通混雑がひどくなっている現状の中で、大会期間中は幹線道路はもとより
競技会場周辺の生活道路を含めて大渋滞が懸念されているところであります。
そこで、国道十一
号高松東道路の
高松市内区間及び
県道高松長尾大内線バイパスの整備について、県はどのように対応されておられるのか、また、現況と見通しについてはどうなのか、知事の御所見を承りたいと思います。
最後は、
競技力向上対策についてであります。
東四国国体が香川、徳島両県に決定して以来、その目標に向かって
競技力向上に鋭意取り組んでこられた選手諸君や関係者の努力により、今年の石川国体では二十位と今までにない成績を上げられましたことは、本県にとりましてはまことに名誉であり、
東四国国体において県勢が優勝することも決して夢ではないと信じるものであります。今後、選手や関係者の一層の
競技力向上を期待するところであります。
そこで、教育長は、さきの石川国体の競技結果をどのように分析かつ反省し、二年後に迫った
東四国国体に向けて、今後どのように競技力を向上させようとしているのか、お伺いをいたします。
質問の大きな第四点は、
社会福祉総合センターの整備についてであります。
本県における老年人口の比率は、全国平均に比べて十年先行する形で高齢化が進んでおります。また、
心身障害者数も年々増加し、障害の重度化、重複化の傾向にあります。これからの福祉は、高齢者や障害者など介護を必要とする人たちが家族とともに安心して生活できるよう、施設福祉とあわせて在宅福祉の充実を図るとともに
地域福祉活動をより推進していくことが重要ではないかと考えます。このため、地域福祉を支える
ボランティア活動の振興や
社会福祉従事者など
福祉マンパワーの養成と確保、さらに
地域福祉活動の中核となっている県や市町の
社会福祉協議会を初め
社会福祉団体の活動の充実を図る必要があります。
このような観点から、社会福祉の中枢機能を担い福祉活動の拠点となる
社会福祉総合センターの一日も早い整備が望まれるところであります。県におきましても、
社会福祉総合センターの整備を長期構想の主要な
プロジェクトの一つとして位置づけ、平成七年度までの完成を目指しているところであります。
そこで、去る九月県議会において、この
センター建設用地の先行取得に当たる
土地開発公社への債務保証が提案され、可決されたところでありますが、センターの建設場所とその用地取得の作業はどの程度進んでいるのか。また、用地取得と並行して年度内にも
社会福祉総合センターの基本構想を策定する方針と伺っておりますが、現時点における検討状況と建設時期、
完成予定等々今後のスケジュールについて知事にお伺いいたします。
質問の大きな第五点は、
廃棄物対策についてであります。
第一点は、再生資源の利用の促進に関する法律の施行に伴う県の取り組みについてであります。
この法律は去る十月二十五日から施行されました。この法律により、国、
地方公共団体、事業者、建設工事の発注者、消費者のそれぞれが応分の
社会的責任を分担しつつ相互の幅広い協力体制のもとで、具体的かつきめ細かな対策を推進することとなっており、本県としても国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならないと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
第二は、廃棄物の減量化についてであります。
我が国は、世界でも類を見ない速度で経済規模を
拡大してきましたが、しかし、物質的には極めて豊かな社会を実現してきた反面、消費の大量化、使い捨ての生活、物を大切にしない風潮が一般的になっておる現況の中で、大半の自治体の廃棄物処理施設や最終処分場の能力は限界にきており、家庭から排出される一般廃棄物や事業所からの産業廃棄物の減量化が緊急の課題となっております。本県におきましては、善通寺市が全国的モデルケースとして資源のリサイクル運動として資源ごみの分別収集を実施していますが、全県的に見ますとわずか十四市町にすぎず、余り活発な減量化運動までには至っていないように思われます。ごみの減量化は、資源の有効利用と環境保全に資するものであり、県は今後市町へどのような助言と指導をされ、減量化運動を展開されるのか。またリサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正の趣旨を踏まえ、さらに積極的に取り組むべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、豊島の産業廃棄物の撤去問題についてお尋ねいたします。
本年二月定例県議会の一般質問で先輩議員の質問の中で、豊島の産業廃棄物の撤去問題について、小豆島の将来のためにも、また地元住民の安全な生活環境を取り戻すためにも、是が非でも一日も早く速やかに撤去するよう、許認可権のある県の責任を追及されました。この質問に対し平井知事は、部局の総力を結集し、早い時期に措置命令の内容を実現され、豊島問題の抜本的解決が図られるよう責任をもってさらに最大限の努力をすると決意のほどを述べられました。あれから早くも十カ月の歳月が過ぎようとしているのでありますが、豊島の産業廃棄物の撤去作業はどの程度進んでいるのか、また、今後の撤去見通し等について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第六点は、外国人研修生受け入れ問題にっいてであります。
近年の人手不足を背景として、特に労働力不足が深刻である中小企業を中心に、外国人研修生受け入れに対する関心が急速に高まってきております。もとより外国人の雇用に関する政府の方針や入管法では、単純労働者の受け入れは行わないとの方針をとっており、外国人研修生が労働者にかわるものではありませんが、昨年の入管法改正により、外国人研修生に関する審査基準が明確化されるとともに、中小企業協同組合等が実施する研修についての基準が定められ、本県においても今後外国人研修生の受け入れを積極的に図る企業がふえることが予想されているところであります。これを反映して企業の中には、外国人研修生の受け入れについて独自に対応できないものが多く、そのため、国や
地方公共団体に相談窓口の設置等、受け入れを支援していくための体制の整備を求める声が強くなっております。また、他の県におきましても補助制度を設ける等の支援策を講じているところもあるやに聞いております。
そこで、このような企業側の要請に対し、県としても支援体制の整備強化を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第七点は、農業行政についてであります。
その第一は、米の市場開放問題についてであります。
本県におきましても、県議会において米の自由化を阻止することを決議し、我が国の主食である米の自由化について強く反対してきたところでありますが、最近、米問題を新多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）は、世界共通の土俵に乗せられ、ややもすると我が国の孤立化が懸念されるような時期を迎える方向で進んでおり、国においても事態を重く見て議論されている現況の中で、早期にその決断を迫られているようであります。今や国際的には、農業政策一つだけの交渉ではなく他の分野も含めた新ラウンドによって我が国に大きく迫っているように思われます。
そこで本県においても、新ウルグアイ・ラウンドや国政の流れの中で、平井知事の米問題についての姿勢を伺っておきます。
第二には、園芸作物の振興対策についてお尋ねします。
本県の園芸作物は、米、畜産と並ぶ本県農業の基幹作物であり、特に野菜においては平成二年の農業粗生産額において三百十九億二千万と県全体の農業粗生産額の二七・七％を占め、三年連続して米を上回り、本県農業の主要部門となっております。本県の野菜は、ハウス栽培等の普及や稲作転換施策の推進に伴う転換作物としての定着などにより周年化、多様化が進み、供給産地として発展してきたところであります。しかしながら、最近、野菜をめぐる消費動向の多様化、複雑化に加えて生産技術や予冷、保冷などの鮮度保持技術の向上、高速輸送体系の整備などにより消費の周年化や流通の広域化が急速に進展していることなどから、産地間競争がますます激化する傾向にあります。これまで築いてきたレタス等全国屈指の供給産地の地位を維持発展させていくためには、地域の特性を十分生かしつつ消費者ニーズに応じた生産に取り組むとともに、輸送体系の整備効果を積極的に活用しつつ、生産出荷体制の整備などに努め、フライト園芸産地など生産性の高い銘柄産地を育成しなければならないと考えます。
そこで、現在の園芸作物の産地づくりの
取り組み状況と本県産野菜等のブランドの確立に向け、今後どのような施策で販売対策を展開していくのか、お伺いいたします。
第三は、畜産振興対策についてであります。
御承知のとおり、本年四月より、牛肉の輸入自由化が実施されてから八カ月が経過いたしました。本県の肉牛生産農家や養豚農家の振興を図るため、県におきましても自由化対策として肉用子牛価格安定対策事業等を実施しておりますが、牛肉輸入自由化によるこれまでの影響についてお尋ねいたします。
ところで、畜産物の需要
拡大は、将来的にも伸びが期待できるところでありますが、今後は厳しい国際競争や産地間競争の中で、生産コストの低減を図りながら、消費者ニーズの多様化や需給動向に対応するとともに、品質向上による地域ブランド化を促進し、販路
拡大や定着化を図っていかなければならないと思います。そのために、現在規格やブランド名などの統一や飼育モデル農家の指定や消費地でのキャンペーン等を実施しておりますが、より一層のブランド確立への取り組みが望まれております。
そこで、県としては今後、牛及び豚の銘柄化について、どのような方針のもとにどのような施策を実施していこうとするのか。
また、本年九月二十八日、県畜産試験場において体外受精による子牛の誕生に成功されましたことは画期的な快挙であり、敬意を表するところであります。今回の体外受精技術等をさらに向上させて多頭生産技術の実用化が期待されるところでありますが、実用化の現状と取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。
第四は、県営畑地帯総合土地改良事業についてであります。
本県においては、温州ミカンを基幹作物とする県営畑地帯総合土地改良事業実施地区について、平成元年度からオレンジ輸入自由化対策の一つである農家の負担軽減措置として、地元負担金に係る借入金に対し利子補給を実施しているところでありますが、本年度でその期限が切れることになっております。しかし、近年の我が国の農業を取り巻く内外の諸情勢は極めて悪く、依然として大変厳しい状況にあります。
そこで、県としても諸般の農業情勢を理解され、本年度で期限の切れる県営畑地帯総合土地改良事業借入金の利子補給事業の実施期間の延長措置を講ずるべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第八点は、四国横断自動車道の整備についてであります。
まず、高松・善通寺間の整備についてお尋ねいたします。
本区間二十一・七キロにつきましては、本年度末の供用開始に向け最終的仕上げとなる舗装工事も始まるなど、いよいよ大詰めを迎えているようであります。本区間の開通により四国横断自動車道と瀬戸中央自動車道がようやく直結されることになり、本県の高速交通体系の形成は一段と促進されるものと期待されるところでありますが、供用開始が数カ月後に迫った現在の状況と供用開始日程についてお伺いいたします。
また、高松側の出入り口となる高松西インターへのアクセス道路として、同時供用開始に向けて鋭意整備を進めている県道山崎御厩線バイパスの整備見通しについても、あわせてお伺いいたします。
次に、高松以東区間の整備についてであります。
高松以東の県内区間約五十キロメートルのうち高松市内約十三キロメートル及び津田・引田間約二十キロメートルにつきましては、基本計画区間から事業化の前提となる整備計画区間への昇格がとりわけ待ち望まれておりましたが、御承知のとおり、一昨日開かれた国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして両区間の昇格が正式に決定されました。今回の決定は、両区間の早期昇格に向け全県一丸となって取り組んだ要望活動の成果であり、関係者の御尽力に対して心から敬意を表するものであります。この上は、明石海峡大橋の完成する平成九年度までの供用に向け、早期着工を目指して関係者一丸となった取り組みを期待するものでありますが、着工までの今後の整備手順についてお伺いいたします。
また、三木・津田間十六・五キロメートルにつきましては、先月十三日地元において起工式が行われ工事が開始されました。危機的状況にある東讃地区の交通混雑緩和のためにも本区間の一日も早い供用開始が望まれますが、今後の整備スケジュールについて、あわせてお伺いいたします。
質問の最後は、開発インターの設置についてであります。
既に供用されております善通寺・西条間において、本県内には大野原・さぬき豊中・善通寺とインターチェンジが設置され、各地区においては地域開発の核として工業団地等が整備され、その波及効果が次第にあらわれている現況の中で、豊中・善通寺インターの区間距離は約十五キロメートルと他の区間より長く、西讃地区の均衡ある開発がおくれがちになっている観点から、豊中・善通寺インターの中間である鳥坂峠付近にインターチェンジの建設を地元から強く要望され、地元四町の行政ではこの強い要望を受け関係四町で整備促進期成会を組織し調査、研究を重ね、開発インター建設に鋭意努力しているところであります。県としても、均衡ある本県の発展からも早急に要望内容を検討し、当期成会に対し適正な指導と協力をすべきではないかと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第九点は、高松空港対策についてであります。
まず、高松空港国際化についてであります。
本県にとって初の国際定期便となる高松・ソウル路線の開設に伴い、高松空港における税関、出入国管理、検疫等いわゆるＣＩＱの施設の整備やその要員の確保が緊急の課題ではないかと考えます。しかしながら、来年四月からの就航が強く望まれており、開設までに余り時間的余裕がないのではないかと思われます。ＣＩＱの整備や確保など、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、高松空港の国際化による新規路線の開設への取り組みについてであります。
来年四月開設の高松・ソウルに続いて、さらに他国への路線展開はどのように考えておられるのか。また、現在進めている香港路線等の開設への
取り組み状況と今後の開設見通しについて、あわせてお尋ねいたします。
次に、高松空港の利用促進対策についてであります。
空港の拠点性をより一層高めていくためには、国際定期便の就航とともに国内主要空港とのネットワーク化や増便など利用者の利便性を図っていかなければならないと考えますが、これらの路線がすべて営業的に維持され発展を続けていくためには輸送需要の
拡大が必要ではないかと思われます。
そこで、官民一体となった種々の需要創出の努力が必要と考えます。今後の利用促進に向けた
取り組み状況と取り組み方針についてお伺いをいたします。
最後に、空港へのアクセス道路の整備についてであります。
高松空港の利用を一層促進する意味からもアクセス道路の整備が重要ではないかと思われます。
ところで、来春供用開始される高松・善通寺間で、高松空港に一番近い高松西インターチェンジと空港を結ぶ道路の整備がとりわけ急がれるところであります。
そこで、高松西インターと空港を結ぶアクセス道路の整備について、現在の
取り組み状況と今後の整備見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の大きな第十点は、学校週五日制についてであります。
今日、我が国においては、急速な社会変化の中で子供たちの生活実態を見ると、概してゆとりがなく、生活体験や社会体験の不足が指摘されております。また、異なった年齢集団同士の活動も少なく、社会生活上必要な人間関係や社会性、奉仕の精神などの基本的な習慣が十分身についていないことからくる問題等も発生いたしております。
これらの大きな要因は、学校教育に過度に依存し、学校、家庭、地域社会の教育力のバランスが崩れたことにあると考えられています。
学校週五日制は、子供が自由な時間を使い、地域の自然との触れ合いなどの機会を与え、豊かな情操や社会性を育成することに資するとともに、家庭、地域社会が本来持つ教育機能を回復する契機になるものと期待されております。さらに、社会一般が週休二日制に向かう中で学校週五日制の導入は、有能な教員の確保にもつながるものと考えられます。
文部省においては、既に、昨年度において全国の六十八の小、中、高校などで問題点を探るため試行を行っております。そして、それら実験校の父母を対象に保護者のアンケート調査を実施しています。この調査結果によりますと、試行前には、学校週五日制の導入に反対が五割、賛成が四割という状況でありましたが、一年間実施した後では、反対は二割足らずに減り、賛成が五割、条件つき賛成が三割とその意識は大きく変化をいたしております。これらの試行や調査を踏まえ、文部省では全国の小、中、高校などで月一回の学校週五日制を来年の二学期から導入する方向で検討しているやに仄聞いたしております。しかしながら、父母たちの中には、休みが増加すれば子供たちがむだに過ごす時間がふえたり、塾に行くケースが多くなるのではないか、また、家庭での親の負担がふえるのではないかなどの強い不安もあります。したがいまして、県としても学校週五日制が導入された場合の問題点や対応策を慎重に検討し、スムーズな移行が図られるような体制づくりが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、教育長にお尋ねいたします。
大きな質問の十一点、最後は警察行政についてであります。
第一に、交通マナーの向上についてお尋ねいたします。
交通死亡事故増加対策にっきましては、県議会におきましてもたびたび論議を重ねてきたところでありますが、依然減少の兆しはなくまことに憂慮いたすところであります。死亡事故の原因は特にスピード違反、一時不停止、信号無視、飲酒運転など悪質違反であり、本県ドライバーのマナーの欠如に起因していると言って過言ではありません。最近、県外からの転入者を対象にしたアンケート調査の結果では、七七・五％の人が香川県の交通マナーについて「余りよくない」「悪い」という印象を持っております。その理由としては、自転車等のマナーの悪さ、割り込みや違法駐車、信号無視等々、気ままな運転行動が特に指摘されているところであります。御承知のように、本県においては、平成五年に
東四国国体が開催され、全国から多数の選手、観客等がバスやマイカーでの来県が予想されます。
そこで、交通マナーの向上を図っていくことが、交通事故防止はもとより国体の成功にとりましても極めて重要なことであり、県並びに警察本部では「さわやか香川、国体交通マナーアップ運動」を展開し、県民一人一人のマナー向上に努めているところであります。また、悪質なドライバーの違反に対しては、きめ細かな取り締まりや指導を行うとともに、新規免許取得時や更新時の講習など機会をとらえ、交通マナーの教育をより一層強化するなど早急な対策が必要ではないかと考えます。今後、県並びに
警察本部長はどのような取り組みをされるのか、知事並びに
警察本部長にお伺いいたします。
最後に、暴力追放運動推進センターの設立についてお尋ねいたします。
本年五月に成立した「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」いわゆる暴力団対策法が平成四年三月から施行され、これまで取り締まりが難しいとされた組員による債券の取り立て、事故の示談介入、さらには企業や団体に対する寄付金や賛助金、物品購入の要求といった民事介入の暴力的要求行為に対し、
公安委員会が中止命令を出したり罰則を科すことができるようになり、また、暴力団同士の抗争時における組事務所の使用制限や暴力団への加入の勧誘禁止等が盛り込まれており、今後暴力団の取り締まり強化は大いに促進されるものと期待されるところでありますが、暴力団の取り締まり強化と並行して県民みずからが、あらゆる地域、職域から許さないという強い意識を持ち、すべての暴力行為を締め出していくことが何より重要であります。今回の法律では、このような暴力団に対する排除意識や排除活動の啓発、指導を初め被害者救済活動や相談活動等暴力排除運動をあらゆる分野からバックアップする暴力追放運動推進センターの設置が新たに規定されております。既に全国では十二県において設立されており、本県におきましても、さきの六月県議会の我が党の代表質問に対し知事並びに
警察本部長より、その設立について前向きな御答弁をいただいているところであります。
そこで、センターの設立について、基金や設置場所、体制の概要、今後のスケジュールについて
警察本部長の御所見をお伺いいたします。
以上、知事の明確な答弁を期待し、
自由民主党香川県議会議員団の代表質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（都村忠弘君）理事者の答弁を求めます。
知事。
（
知事平井城一君登壇）
◯知事（平井城一君）自由民主党議員団代表増田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の政治姿勢についてのお尋ねであります。
最近の県政上の諸課題に関連しまして、励ましとともに御叱正を賜りましたことに対しましてまことに恐縮に存ずる次第でございます。私といたしましては、真摯にみずからを顧み、課せられた使命を果たしてまいりますため、さらに全力を傾注いたしたいと思いを新たにいたしております。（傍聴席より発言する者あり）私は、県政は県民のためにあるものとの基本認識に立ちまして、県政のかじ取り役として誠心誠意努め、県議会の皆様の御理解と御協力を賜りながら県政運営に取り組んでまいっているところであります。（傍聴席より発言する者あり）
◯議長（都村忠弘君）知事、ちょっとお待ちください。
傍聴の方々に申し上げます。
議場における発言に対する拍手や可否の表明などは禁じられておりますので、御注意申し上げます。
◯知事（平井城一君） （続き）時代を先取りする行政、県民の期待を優先する行政が求められておりますことは御指摘のとおりでありまして、今後とも、県議会を初め県民の皆様の英知を結集して策定いたしました香川県二十一
世紀長期構想を道しるべとしまして、県を挙げて推進してまいりました三大
プロジェクト整備の効果を県内全域、県民全体に及ぼしまして、県勢の飛躍発展と県民福祉の一層の向上を図りますために、ひたすら情熱を傾けてまいりたいと考えております。
職員につきましても、私と同じ気持ちで日々県政の各現場で一生懸命取り組んでいるところでありますが、改めて身を引き締め、県民本位の県政との認識に立ちまして職務を遂行するよう指導いたしますとともに、県議会との緊密な連携のもと、県民全体の幸せや香川県の将来の発展につながるものを慎重に見きわめながら県政運営に当たりたいと存じますので、議員皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次は、県政の緊急課題についてのお尋ねのうち、高松高校の
地下駐車場問題についてであります。
この事業の実施に当たりましては、さきの九月定例県議会におきます御審議の経緯を十分踏まえまして駐車場整備に伴う影響について懸念をお持ちの
学校関係者や周辺の住民の方々に協議の窓口として対策委員会等の設置をいただき、今日まで十数回にわたり協議を重ねてまいっているところであります。この間に出されました教育環境や周辺環境への影響等に対する御意見、御要望につきましては真摯に検討し、誠意を持って御説明を申し上げてまいったところでありますが、現時点におきましては、なお十分な御理解を得られるに至っていない状況にあります。
まず、地元の番町三丁目東部自治会からの御要望につきましては、専門家の御意見を聞くなど慎重に検討を重ねました結果、機械式駐車場の導入につきましては、維持管理等の面において問題があることから困難でありますが、出入り口の変更につきましては、車両の分散の観点から東出口を増設する方向で検討し、実現に向けて努力いたしたい旨を申し上げてまいっているところであります。
なお、この自治会を含む四番丁校区の連合自治会では交通安全対策面への配慮を前提に御理解を得ているところであります。
また、高松高校のＰＴＡにつきましては、数回にわたり対策委員会との協議を重ねますとともに、私自身からも直接この問題に対しまして県として教育環境の確保に万全の配慮をしてまいることを申し上げ、御理解と御協力をお願いいたしているところであります。
この駐車場は、
運動場予定地の地下において工事を行うものでありますことからできる限り早期に着工し、運動場の完成時期をできる限り早め、学校運営における影響を極力少なくいたしたいと存じますことから、本日関係議案を提案申し上げたところでございますが、今後におきましても引き続き関係者の御理解が得られますよう、教育環境に最大限の配慮を払ってまいりますことはもとより、御要望、御懸念の点について誠意を持って対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次は、平成四年度の予算編成方針についてのお尋ねであります。
そのうち、まず、予算編成に当たっての基本姿勢についてであります。
我が国経済は、緩やかに
拡大しつつも、減速傾向が強まり、景気の先行きに不透明感が強まってまいっておりますし、国の税収見通しの下方修正が報じられるなど、本県財政を取り巻く環境は変化し、厳しさを増してまいっております。
一方、本県の将来を展望いたしますと、県土の均衡ある発展を図りますため、三大
プロジェクトを初めとする各種の事業の整備効果を最大限に生かし、その成果を広く県内全域、県民全体に及ぼすことができますよう、県行政の各般の分野において、長期的視点に立ち、二十一世紀を見据えました県勢の発展に資する施策を積極的に展開すべき時期にあると存じております。また、平成四年度は、新しい世紀に向けての
郷土香川づくりを念頭に策定いたしました香川県二十一
世紀長期構想及びこれに基づく事業計画の第二年度目に当たる年でありまして、平成四年度当初予算の編成は、増田議員御指摘のように、長期構想、事業計画の着実かつ円滑な推進を図る上で重要な意味を持つものと認識いたしております。
明年度予算編成に当たりましては、このような基本的な認識のもとに、高規格
幹線道路網の整備促進や高松港頭地区開発、空港跡地の整備など、将来においても本県が四国での中枢都市機能を担ってまいります上で重要な事業や産業振興対策の充実を図りますとともに、活力ある長寿社会の構築に向けての福祉施策や保健・医療対策、環境対策、文化的な地域社会の形成を目指しての教育文化施策など、事業計画に盛り込まれました県勢の発展と県民福祉の向上につながる各般の施策や事業につきましても積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。
なお、国におきましては、生活関連重点化枠の継続に加えまして、新たに
公共投資充実臨時特別措置を講じ社会資本整備に積極的に取り組むとの基本方針に即して予算編成作業が進められているところでありますが、本県といたしましても、その活用につきましては積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、明年度当初予算編成に当たりましては、税収の確保や
国庫支出金の獲得、有利な県債の活用などさまざまな工夫と努力を重ね、財源の確保に努めます一方で、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めることによりまして県土の均衡ある発展に留意しながら、魅力ある
田園都市香川の創造に向けまして、新規施策を含め、県政上の重要課題に重点的かつ積極的に対応してまいりたいと存じます。
次に、平成四年度の財源確保の見通しについてであります。
そのうち、自主財源の中心的存在であります県税収入の見通しにつきましては、その基礎となります本年度の税収見通しが現時点ではなお流動的であることもありまして、確たることを申し上げる段階にはありませんが、景気の減速傾向が一層目立ってまいっております現状から、景気の動向に敏感な法人関係税を初め明年度の県税収入の見積もりに当たりましてはかなり慎重な対応が必要であると考えております。
また、
地方交付税や
国庫支出金等につきましては、現在編成作業が進められております明年度の国の予算や地方財政対策の動向に大きく左右されるものでありまして、国の財政当局で検討されていると報じられております
地方交付税率の引き下げ問題の帰趨など地方財政にとって大きな影響を与える要素もありますことから、なお、国における動向を慎重に見きわめながら的確な見通しを立ててまいりたいと存じております。
なお、
地方交付税の引き下げ問題への対応についてでありますが、
地方交付税は
地方団体共有の固有の財源でありまして、地方一般財源の大宗をなすものでありまして、社会資本の整備や
高齢化社会への対応など来るべき二十一世紀に向けて
地方公共団体が取り組むべき課題が山積し、これらに対応して地方財源の充実が求められております中にありまして、
地方交付税率の引き下げは到底容認しがたい事柄であります。このため、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方六団体で構成される地方自治確立対策協議会におきましては、この問題をめぐり緊急の大会の開催も予定しているところでありまして、私といたしましても、県議会ともども国や関係方面に対しまして
地方交付税率の堅持を強く働きかけてまいりたいと存じます。
次に、平成四年度の新規施策のお尋ねのうち、日中共同の記念事業についてであります。
中国の西安市と本県は、偉大な先人空海の御縁により古くから交流がありましたが、殊に、近年におきましては、空海記念碑の建立、瀬戸大橋架橋記念博覧会への出展協力、高松空港と西安空港との友好関係の推進、記念植樹の交換、さらには本年夏の全国高校総合文化祭への西安市高校生一行の参加などさまざまの事業を積み重ね、交流を深めているところであります。こうした中、去る十一月に来県しました雀林涛西安市長から
空海記念碑建立十周年記念事業として、来年五月に計画中の記念式典への四国各県からの訪問団派遣と記念碑周辺の庭園整備への協力の要請がなされたところであります。折しも来年は、日中国交正常化二十周年でもありますので、日中両国の平和と友好に尽くされた先人たちの御労苦に思いをはせながら
空海記念碑建立十周年を祝い、新たな交流の出発点とすることも有意義であると考えております。
本県としては、この節目の時期に県民各層多数の御参加、御賛同を得まして、来年五月の記念式典に訪問団を派遣することを検討し、また、庭園整備につきましても、これまでの友好親善の交流実績と互いの信頼関係に立ちまして、これをより確かなものにいたしますため、応分の協力をしてまいることが肝要であると考えております。
なお、これらの事業を進めるに当たりましては、十年前の
空海記念碑建立について四県が共同して資金協力し、落成式典に臨んだ経緯もありますことから、今回も他の三県とも十分協議しながらその推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、
香川用水記念公園の建設についてであります。
香川用水は、昭和五十年に通水を開始して以来、本県の飛躍と発展にとって多大な恩恵をもたらしておりますことは御指摘のとおりであります。県といたしましては、この世紀の大事業であります香川用水の県内への導水を記念しまして、財田町の東西分水工地点において、昭和四十九年に記念碑を建立し、景観の整備を行いますとともに、昭和五十年には、香川用水の完成を記念いたしまして香川用水記念会館を建設いたしたところであります。
お尋ねの
香川用水記念公園につきましては、世紀の大事業である香川用水の歴史とその恩恵を長く後世に伝える趣旨からも貴重な御提言でありますので、鋭意検討してまいりたいと存じます。
次に、人生八十年時代をにらんだ県施設の整備についてであります。
全国平均に比べ高齢化が先行している本県におきましては、高齢者が長くなった老後を健康で生きがいを持って暮らし、ともに喜び合える明るい長寿社会づくりを推進していくことが重要であります。このため、昨年から高齢者を中心とした健康、福祉、文化などの総合的な祭典であります
香川ねんりんピックを全国に先駆け県独自に開催し、あわせて平成六年に本県で開催する
全国健康福祉祭を盛大に実施するための準備を進めますとともに、また、高齢者の学習活動を支援する観点から、かがわ長寿大学を開講するなど人生八十年時代に対応する施策を積極的に展開しているところでありますが、これらを通じて盛り上がってきております熱意を一時的なもの、地域的なものに終わらせることなく、県下全域に広げていくことが必要であると考えております。このようなことから、香川県二十一
世紀長期構想の中におきましても「高齢者のための健康と生きがいづくりの施設の検討」をうたっているところでありますが、人生八十年時代を迎え、生涯学習や健康づくり、スポーツへの参加など県民ニーズは多様化してまいっておりますし、御提言のように、これらの活動が日常的なものとして行われますために、できるだけ身近な場所でこれを行い得るようにすることが大切であると存じますので、県下に一館だけということでなく、例えば各ブロック単位に地域の中核となる形での施設整備を行い、市町の施設との有機的な連携を図ってまいることも効果的な方法であろうと考えられるところであります。
県といたしましては、御指摘の趣旨を踏まえ、関係部局の連携を図りながら、施設の果たすべき機能、必要な施設のあり方等について鋭意検討を行い、進めてまいりたいと存じます。
次に、下水道の整備促進についてであります。
下水道の整備促進は、快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を図りますための緊急かつ重要な課題でありますが、本県におきます下水道の普及率は全国に比して低い状況にありまして、県といたしましても、その普及促進を図りますことは、長期構想の目標であります
田園都市香川の形成を図ります上でも最も重要な事業のうちの一つであると考えております。
このため、県といたしましては、市町の
下水道整備につきまして、その早期整備に向け、鋭意指導を行いますとともに、市町の
下水道整備の誘導促進を図る広域的、効率的な流域下水道事業の整備を積極的に進めているところであります。
また、これらの事業実施に際しましては、国に対し国庫補助率の復元や補助対象範囲の
拡大及び地方財政措置の改善等を強く要望してまいっておりまして、逐次その改善も図られているところであります。しかしながら、市町が行います公共下水道の整備につきましては、多大な財政負担が伴うことなどによりまして、特に財政力の弱い市町にあっては、財政運営上の問題となっているところであります。
このようなことから、県の助成措置につきましては、市町の
下水道整備を一層促進いたしますため国庫補助及び交付税措置の状況や他県の状況も勘案しながら、御指摘の特に財政力の弱い団体や普及率の低い市町へのてこ入れを重視すべきとの観点を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
次は、
東四国国体についてのお尋ねであります。
そのうち、まず、競技施設の整備についてであります。
国体の開催に必要な五十四の競技施設のうち、整備をしなければならない施設は、現在のところ新設、改修合わせて三十八施設でありまして、そのうち県が新設しました三施設を含め、二十三施設が既に整備を完了いたしております。残りの施設につきましては、新たに建設に取りかかった体育館や、国体の開催時において仮設で対応する施設を除きましては、おおむね本年度末までには整備を完了する予定でありまして、現在それぞれの市町におきまして鋭意事業の推進を図っているところであります。
県といたしましては、競技施設の整備が一日も早く完了し、
リハーサル大会の円滑な開催はもとより、本県選手の実戦に即した練習に役立てることができますよう、市町ともども努めてまいる所存であります。
次に、
リハーサル大会についてであります。
リハーサル大会の今後の開催計画につきましては、平成四年五月に琴平町で開催されます「都道府県対抗なぎなた大会」を初めとしまして、五市二十七町で十七の全国大会と十二の四国大会が予定されておりまして、平成五年三月に高瀬町で開催されます「全国高等学校選抜卓球大会」を最後にすべての競技の
リハーサル大会が終了する予定であります。現在、会場地市町におきましては、大会実施要項の作成や大会役員・競技役員の編成のほか、地元の方々による協力員の確保など、
リハーサル大会開催に向けての諸準備を進めているところであります。
なお、審判員等の養成につきましては、県におきまして
リハーサル大会を目途に、鋭意取り組んでいるところであります。
また、宿泊等の
受け入れ態勢につきましては、現在、会場地市町におきまして近隣市町への広域配宿を含めました宿泊計画や会場地への輸送計画などにつきまして準備を進めているところでありまして、県といたしましては、市町の
受け入れ態勢の円滑な推進が図られますよう指導してまいりたいと考えております。
次に、
国体関連道路の整備についてであります。
まず、国道十一
号高松東道路の
高松市内区間八キロメートルにつきましては、建設省におきまして昭和五十九年度から用地買収に着手しまして以来事業も順調に進捗し、現在、用地取得も約九〇％の進捗を見ているところでありまして、改良工事も本年度末には全区間のうち約七五％の進捗になる見込みであると伺っております。
県といたしましては、
東四国国体の開催時までには暫定施工による供用が図られますよう引き続き強く建設省に対して要望してまいる所存であります。
また、
県道高松長尾大内線バイパスにつきましては、東讃地域と高松市街地とを結ぶ重要な幹線道路でありますことから、かねてより鋭意その整備に努めてまいったところであります。現在、全体計画延長二十二キロメートルのうち供用延長は九・二キロメートルとなっております。
今後とも、高松・三木・長尾・大川西の各工区で用地買収及び改良工事の促進に努め、
東四国国体を目途といたしまして重点的・効果的な供用が図られますようなお一層の整備に努めてまいりたいと存じます。
次は、
社会福祉総合センターの整備についてのお尋ねであります。
近年の社会福祉を取り巻く環境は、核家族化、高齢化の進行、都市化の進展に伴う地域社会の変容等によりまして大きく変化し、社会福祉に対する県民の需要は一層増大いたしますとともに多様化してまいっております。このような中で、各般にまたがる社会福祉活動の振興や
社会福祉従事者、ボランティアなどの養成と確保が急がれておりまして、これらの福祉活動の拠点となります
社会福祉総合センターの整備が重要な課題となってまいっております。
まず、お尋ねのセンターの建設場所についてでありますが、県民の利便性等を考慮いたしまして、現在の総合会館、日赤香川県支部を中心に隣接する民有地を含めた場所に建設する方向で進めております。
また、用地取得につきましては、これまでに測量調査等を実施いたしましたので、本年度中には民有地の取得を完了いたしたいと考えております。
次に、整備基本構想の検討状況と今後のスケジュールにつきましては、現在関係団体、学識経験者等で構成しております「
社会福祉総合センター整備検討委員会」におきましてセンターの機能、規模等につきまして御審議いただいているところでありまして、その検討結果も踏まえまして、本年度中に基本構想を策定し、香川県二十一
世紀長期構想の事業計画期間の平成七年度までに整備が図られますよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次は、
廃棄物対策についてのお尋ねであります。
まず、再生資源の利用の促進に関する法律の施行に伴う県の取り組みについてであります。
近年、経済活動の
拡大、国民生活の向上等に伴いまして、廃棄物の発生量はますます増加の傾向にありますが、廃棄物の中には再び資源として利用できるものも多く含まれているにもかかわりませず、その相当部分が利用されずに廃棄され、このことが廃棄物の増加にさらに拍車をかけ、廃棄物問題を一層深刻なものといたしております。このような中にありまして、資源の有効利用の確保を図りますとともに、廃棄物の発生の抑制などに資するため、再生資源の利用促進についての措置を講じ、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、再生資源の利用の促進に関する法律が制定され、本年十月二十五日から施行されたところであります。主要な資源の大部分を輸入に依存しております我が国が今後も国民生活の水準等を長期的に維持してまいりますためには、限りある資源の有効利用を一層促進することが重要でありまして、資源の有効利用は、ひいては廃棄物の発生の抑制や環境保全にも寄与するものと認識いたしております。再生資源の利用は、事業者、消費者並びに国及び
地方公共団体といった多くの関係者の協力があって初めて実現するものでありますので、県といたしましては、関係者と十分連携を保ちながら、今回の法律に基づき策定されました基本方針の趣旨に沿いまして、再生資源の利用の一層の促進が図られますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、廃棄物の減量化についてであります。
急増するごみにつきまして、その減量化を図り、再生利用を推進していくことは省資源、省エネルギーの観点からも、さらに最終処分場の延命化を図りますためにも重要な課題でありまして、このためには、市町の積極的な取り組みと住民の方々の理解と協力が必要であると考えております。このため、県といたしましては、これまで市町に対しまして資源ごみの分別収集の推進などについて指導、助言を行ってまいったところでありまして、現在、市町みずからが分別収集を行っております十四市町を含め、二十五の市町におきまして住民の方々の協力のもと資源ごみが分別収集され、十八市町においては、生ごみ堆肥化容器による家庭での生ごみの減量化、堆肥化が行われております。今後、資源ごみの分別収集などが、さらに全県的な広がりを持ったものとなりますよう、一層きめ細かく市町に対しまして指導、助言を行ってまいる所存であります。
さらに、本年十月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、廃棄物の排出抑制や適正な分別、再生等が新たに目的として加えられたことなどを踏まえまして、限りある資源を有効利用し、廃棄物の適正処理を確保する観点から、今後、市町とさらに十分協議し、連携を保ちながらごみの減量化、再生利用のより一層の推進を図ってまいる所存であります。
次に、豊島の産業廃棄物の撤去問題についてであります。
県といたしましては、豊島問題につきあらゆる角度から検討し、抜本的な解決を図りますため、庁内関係部局で構成する豊島問題対策連絡会議の中でさらに詳細に検討を重ねますとともに、厚生省及び関係する府、県、市とも連携を保ちながら、豊島総合観光開発株式会社はもとより、排出事業者に対しましても強力に搬出の指導を行いますなど、産業廃棄物の撤去に向け鋭意努めているところであります。この結果、これまでにニッケル含有油泥、しょうゆ油、しょうゆ汚泥、空きドラム缶の全量及び廃油、ラガーロープの一部の撤去が完了したところであります。さらに、場内に残っている産業廃棄物につきまして、製紙関係の排出事業者などによる製紙汚泥、ラガーロープ、シュレッダーダストなどの引き取りについての協議の場を設け、現在個別、具体的に、その撤去に関し、強く指導しているところであります。
当該事業場内のシュレッダーダストにつきましては、その量が膨大なことなどから、撤去につきましては相当の困難も予想されるところでありますが、事業者の責任において撤去するという法の趣旨を基本といたしまして、一日も早く豊島問題の抜本的な解決の見通しが立てられますよう、排出事業者などによる協議の場等におきまして、関係者に対しさらに強力に指導を行い、問題解決に全力を傾けてまいりたいと存じます。
次は、外国人研修生受け入れ問題についてのお尋ねであります。
増田議員御指摘のとおり、昨年の入管法の改正によりまして、海外と直接取引等のない中小企業も、協同組合として受け入れる場合など、一定の要件のもとで外国人研修生を受け入れることが可能となったところであります。外国人研修制度は、我が国の技術、技能、知識を研修を通じて開発途上国等に移転する民間レベルの国際協力を目的としたものでありますので、外国人研修生の受け入れに当たりましては、それぞれの協同組合等が主体的に取り組まなければなりませんが、そのためには必要な情報が不足しておりましたり、研修体制が十分に確保できない等困難な点もあろうかと思われます。
県といたしましては、中小企業の関心も高まってまいっておりますので、外国人研修制度の趣旨に沿った受け入れが行われますよう、相談窓口の設置や座学研修の一部を補完的に支援する方策など、県としての支援体制の整備につきまして現在検討を進めているところであります。
国におきましても、研修生の受け入れを支援、指導するための財団法人国際研修協力機構が本年九月に設立されましたので、今後この財団との連携もとりながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
次は、農業行政についてのお尋ねであります。
そのうち、米の市場開放問題についてであります。
現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして、輸出補助金や関税なども含めました幅広い討議が行われているところでありまして、食糧安全保障の観点から国内自給を主張する我が国にとりましては厳しい局面を迎えておりまして、今後の交渉の行方を憂慮いたしているところであります。また、国内におきましても、米の市場開放問題に対する論議が活発に行われておりますが、我が国の基礎的食糧であります米は農業の根幹をなす最も重要な農産物であるばかりでなく、水田は国土や環境の保全など多面的な機能をも有しております。また、稲作農家におきましては、現在厳しい生産調整を実施しながら、消費
拡大や生産の合理化に取り組みますなど、需給の均衡化や低コスト生産に向けて懸命な努力を行っているところであります。
このような状況のもとでの米の市場開放は、農家の生産意欲を損ない、基礎的食糧である米の安定供給の確保が困難となるばかりでなく、稲作に立脚した地域経済の混乱や、県土の荒廃を招くおそれが強いものと考えられます。このため、交渉の推移を注意深く見守りながら、政府に対しまして米の自給方針を堅持するため、市場開放の阻止に向けて粘り強い交渉を行いますよう、重ねて要請してまいりたいと存じます。
次に、園芸作物の振興対策についてのお尋ねのうち、産地づくりの
取り組み状況についてであります。
産地間競争の激化に対応して、生産性の高い銘柄産地を育成してまいりますためには、恵まれた自然条件や高速輸送体系などを有効に活用しまして、消費者ニーズに合った品目、品種を選定いたしますとともに、高度な栽培技術の開発、普及を図っていくことが重要であります。このため、県といたしましては、農業生産体質強化総合推進対策事業など国の事業の導入を図りますとともに、県の単独事業として新特産の里づくり推進モデル事業やフライト園芸定着化等促進事業などを実施しまして園芸作物の生産性の向上や流通改善のための施設整備を促進いたしますなど、地域ぐるみの生産出荷体制の整備に努めているところであります。
次に、野菜等のブランド化の確立に向けての販売対策についてであります。
野菜等のブランド化の確立に向けての販売対策につきましては、県単独事業であります主要園芸作物ブランド化推進事業や香川県農業振興基金協会の助成事業などによりまして、主要園芸作物の品質の向上や出荷用段ボール箱のデザインの統一を図りますなど販売対策を総合的に推進しているところであります。
県といたしましては、これら各種事業を引き続き実施いたしますとともに、流通体系や消費者ニーズの変化に対応しまして、県産園芸作物のイメージアップと販売促進を図りますため、各種イベントへの参画等も通じまして情報収集や宣伝活動の強化など、きめ細かな施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。
次に、畜産振興対策についてのお尋ねのうち、まず、牛肉輸入自由化による影響についてであります。
牛肉の輸入自由化による本県農業への影響につきましては、輸入牛肉の急増による供給過剰から牛の枝肉価格が下落し、特に輸入牛肉と肉質等の面から競合する乳用肥育牛は低規格物を中心に昨年春以降軟化傾向を示し、本年九月期におきましては前年同月比で一割強の値下がりを示しますとともに、乳用子牛価格にも連動しまして前年同月比で三割強の下落を見たところであります。
このような価格の低落による肥育農家の収益性の悪化に対応いたしますため、国におきまして、乳用子牛価格安定制度により基準価格との差額補てん等が実施されておりますことから、農家の経営面におきましては、現在のところ比較的落ち着いた動きを示しております。
また、讃岐牛に代表される和牛肉並びに肉用子牛につきましては、消費者の高品質指向とも相まちまして引き続き堅調に推移しており、現時点におきましては、自由化の影響は比較的少ないものと考えております。
しかしながら、今後におきましては、輸入牛肉の関税の段階的引き下げや国内における産地間競争の激化が予想されますことから、畜産農家の経営悪化や生産意欲の減退も懸念されるところであります。
次に、牛や豚の銘柄化についてであります。
厳しい国際競争や国内産地間競争の中で本県畜産の振興を図ってまいりますためには、消費者ニーズの多様化や需給動向に対応いたしますとともに、品質向上等によるブランド化を促進し、販路
拡大や定着化を図らなければならないことは御指摘のとおりであります。
このため、県といたしましては、昭和六十三年度に讃岐牛銘柄推進協議会を設立しまして飼育モデル農家や讃岐牛展示販売店を指定いたしますとともに、大消費地における枝肉展示会やふるさとフェアなど各種イベントへの参加、県内における消費者懇談会など消費者への普及宣伝に取り組んでいるところであります。さらに、本年度から新たに飼育モデル農家相互の連携を密にし、銘柄確立と経営改善による経営の安定を図りますための組織として讃岐牛飼育モデル農家連絡協議会を設立いたしたところであります。
今後におきましても、生産から流通、消費に至るこれら各種対策を強力に推進することによりまして讃岐牛の銘柄の確立を図り、本県肉用牛生産の振興に努めてまいりたいと考えております。
また、豚の銘柄化につきましては、平成二年度から畜産試験場におきまして、四国農業試験場で育成されました高たんぱく質の飼料用大麦であります「サンシュウ」を給与しまして、高品質化を図るための技術開発に取り俎んでいるところであります。
今後におきましては、これらの研究の成果を踏まえまして、豚の銘柄確立に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、受精卵移植技術の実用化についてであります。
本県におきましては、家畜の改良や増殖によります酪農、肉用牛経営の安定的発展を図りますため、昭和五十八年度から受精卵移植の試験研究に取り組んでおりまして、さらに、平成二年度からは、受精卵の払い下げなど、受精卵移植の実用化に向けての体制整備を図ってまいっているところであります。また、新鮮卵及び凍結卵の移植による受胎率の向上と雌雄判別等の新技術開発に努めますとともに、受精卵移植師を対象としました研修会を開催いたしますなど、技術の一層の向上に努めております。
さらに、体外受精技術につきましては、先般畜産試験場におきまして体外受精による子牛の生産に成功したところであります。今後とも、より一層技術の開発や普及に努めることによりまして、多頭生産技術の実用化に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、県営畑地帯総合土地改良事業についてであります。
現在実施しております県営畑地帯総合土地改良事業借入金利子補給事業につきましては、オレンジ等の輸入自由化に備える経営安定対策の一環として、他県に先駆けて平成元年度から平成三年度までの三カ年間について実施しているものであります。
お尋ねの本事業の実施期間の延長につきましては、国のかんきつ園地再編対策や県単独事業のかんきつ産地緊急整備事業などの自由化対策の推移、さらには関係生産者を取り巻く経営環境が引き続き厳しい状況にあることにかんがみまして、御提言の趣旨を十分踏まえまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次は、四国横断自動車道の整備についての一連のお尋ねであります。
まず、高松・善通寺間の整備等についてであります。
本区間の現在の状況につきましては、全線にわたって工事が展開されておりまして、一部区間では舗装工事も行われますなど最終段階を迎えておりまして、本年度末の供用開始に向けまして日本道路公団はもとより工事関係者が一体となりまして、全力を挙げて工事の進捗に努めているところであります。
県といたしましても、公団並びに関係市町と一層の連携を図りながら、なお最善の努力を尽くす所存であります。
また、本区間の供用開始の日程につきましては、通常約二カ月前に日本道路公団が決定することとなっておりますので、その時点で御報告できるものと考えております。
次に、県道山崎御厩線バイパスの整備見通しについてであります。
このバイパスは、高松西インターチェンジへの主要なアクセス道路と位置づけまして、昭和六十三年度から事業に着手し、日本道路公団の立替施行制度をも活用するなど重点的投資を図り、その早期整備に努めてまいったところであります。現在、全区間におきまして工事を展開中でありますが、なお、補償物件の移転状況をも見きわめながら、今後とも工事の促進に努め、四国横断自動車道高松・善通寺間との同時供用が図られますよう、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、高松以東区間の整備についてであります。
そのうち、まず、
高松市内区間及び津田町・引田町間の整備手順についてであります。
これら区間の四国横断自動車道の整備計画区間への格上げにつきましては、県議会の御支援をいただきながら、県を挙げて国に対して要望してまいったところであります。おかげをもちまして、十二月三日に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、正式に決定されたところであります。これによりまして四国横断自動車道高松・鳴門間全線の整備見通しが大きく前進する運びとなりました。これもひとえに県議会を初め関係各位の御尽力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
今後の整備手順といたしましては、日本道路公団に対しまして調査の指示が出され、その調査結果に基づき建設大臣から公団に対して施行命令が出されます。その後、日本道路公団におきまして路線発表、中心ぐい設置、設計協議等の一連の手続が進められ、用地買収、工事着手となります。
県といたしましては、これら高松以東区間が明石海峡大橋の開通に合わせて供用が図られますよう最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
次に、三木・津田間の整備についてであります。
この区間は、一般国道の自動車専用道路として整備されておりまして関係者の御理解のもと用地交渉は比較的順調に進展いたしております。
今後の整備スケジュールといたしましては、先般起工式が挙行されますなど建設工事がいよいよ本格化してまいっておりまして、順次用地買収の完了した地区から工事が発注されることとなっております。このため、まず、用地の取得に全力を挙げることといたしておりまして、できるだけ早い時期に用地の団体交渉を終えたいと考えております。したがいまして、県といたしましても、引き続き用地国債等による先行取得の引き受けを初めとしまして、関係町の協力を得ながら周辺整備特別対策を適宜適切に実施しますなど、さらに事業の推進に向け積極的な取り組みをいたしますとともに、建設省とも連携を密にいたしまして、明石海峡大橋の開通に合わせ、本区間の供用が図られますよう最善の努力を尽くす所存であります。
次に、開発インターチェンジの設置についてであります。
四国横断自動車道善通寺・豊浜間の三野町鳥坂峠付近におきますインターチェンジの設置につきましては、これまで地元関係四町におきまして四国横断自動車道鳥坂インターチェンジ整備促進期成会を組織しまして種々調査研究を進めるなど、その実現に取り組まれているところであります。県といたしましても、当期成会が行ってまいりましたインターチェンジ設置に関する予備調査への支援など協力してまいったところであります。
御承知のとおり、開発インターチェンジは、開発者が建設費の大半をＮＴＴ資金の無利子貸付を活用して負担し、開発事業により生み出されました開発利益で償還する制度となっておりますので、民間活力の導入や開発者側の建設費用の負担能力などがその実現に大きくかかわってまいることとなります。
県といたしましては、今後とも当期成会が行う開発インターチェンジ建設に必要な開発事業計画や資金計画などの調査研究に対しまして、適切な指導、助言を行いますなど引き続き協力してまいりたいと考えております。
次は、高松空港についての一連のお尋ねであります。
まず、高松空港の国際化についてのお尋ねのうち、ソウル便開設に伴うＣＩＱ関係の取り組みについてであります。
四国で初めての国際定期路線となります高松・ソウル路線につきましては、平成四年四月以降税関、出入国管理、検疫などのＣＩＱ体制の整備後に開設されることになっております。このため、高松空港ビル株式会社におきましては、ＣＩＱ関係施設の入居いたします国際線ターミナルビルの整備に鋭意努めてまいっているところであります。また、ＣＩＱ関係機関の要員の確保につきましては、関係所轄官庁などに強く要望してまいっているところであります。
なお、今後就航する航空会社が決定されましたならば直ちに航空会社とも十分な打ち合わせを行い、一日も早い就航に向け取り組んでまいる所存であります。
次に、新規路線開設についてであります。
高松空港を国際化空港として発展させてまいりますためには、ソウル路線に引き続き、香港路線を初め多方面に路線展開を図ってまいりますことが大切であると考えております。このうち、出国者数が多く、国際チャーター便の実績が第二位を占めております香港路線につきましては、昨年十一月に引き続き本年七月にも香港政庁などへの路線開設のためのミッションを派遣するなど、国内外の関係機関に対しまして、要望を重ねているところであります。このミッション派遣によりまして、香川県の熱意は十分理解していただくことができたと考えているところであります。しかしながら、他の地方空港との競争、さらに啓徳空港の発着枠がほぼ飽和状態にあるなど、厳しい状況にありますので、開設の見通しを得るまでには至っておりません。
いずれにいたしましても、国際チャーター便の積極的な運航を図ります中で、需要の掘り起こしなども行いまして、より早い時期の定期路線の開設を目指したいと考えております。
次に、高松空港の利用促進対策についてであります。
県内の各界各層が一体となりまして、四国の拠点空港としての地位を確保いたしますことは、県勢発展の上からも大変重要なことと考えております。
そこで、輸送需要の
拡大を図りますため、札幌、名古屋で観光キャンペーンを実施し、また、本年八月には韓国国際観光展に出展いたしますなど、国内外におきまして観光客の誘致を図りますため、観光香川の宣伝活動に努めております。
一方、県内におきましては、新高松空港振興期成会と協力いたしまして、テレビスポットや新聞広告などを行いますほか、振興期成会の会員の方々を通じまして、幅広く県民の皆様にも航空機の利用促進を働きかけてまいっているところであります。今後とも観光宣伝と広報活動に積極的に取り組みまして、輸送需要の
拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、高松西インターと空港を結ぶアクセス道路の整備についてであります。
高松空港へのアクセス道路といたしましては、国道百九十三号バイパスを初め関連する県道や市町道の整備を図ってまいったところでありまして、年内には国道百九十三号バイパスが全線四車線で供用予定となっております。今後は、高速道路の開通等によりまして、高松空港の利用圏域も
拡大することが予想され、これに伴うアクセス道路の整備は重要となってまいっております。
お尋ねの四国横断自動車道高松西インターチェンジと高松空港とを結ぶ連絡道路につきましては、現在整備中であります県道山崎御厩線バイパスをさらに南へ延伸する方向で検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、この連絡道路の計画につきましては、高松市の道路計画や将来の交通量予測、また、建設中の県道千疋高松線バイパスとの関連も踏まえながら、その確定に努めてまいりたいと存じます。
最後に、交通マナーの向上対策についてのお尋ねであります。
県下の交通事故は、発生件数や負傷者数につきましては、減少傾向にありますものの、死亡事故につきましては、高齢者や若者の事故を中心に多発いたしており、極めて憂慮すべき事態となっております。死亡事故の原因といたしましては、最近の道路交通環境が量的にも質的にも大きく変貌いたしておりますこと等に加えまして、道路利用者の側におきましても、若者の無謀運転や、高齢者の方が車の直前直後を漫然と横断するなど、依然として基本的な交通ルールの違反やマナーの欠如に起因していると思われる事故が多発いたしているところであります。
このような状況を踏まえまして、
東四国国体開催の二年前に当たります去る九月五日からは県民一人一人が交通ルールの遵守とマナーのより一層の向上に努めまして、心配される交通死亡事故の増加を防止するため、「さわやか香川 国体交通マナーアップ運動」を展開いたしているところであります。
県といたしましては、今後ともこの運動を各種交通安全活動の最重点課題といたしまして、ポスター、チラシ、安全ステッカー等の広報、啓発資料の作成配布はもとより、マスメディア等の積極的な活用によりまして交通マナーの向上に努めてまいりますとともに、交通安全県民会議を中心に関係機関・団体等との連携を密にいたしまして、本運動の趣旨を県下全域に浸透させ、安全で快適な交通社会が実現されますよう努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）教育長。
（教育長松繁壽義君登壇）
◯教育長（松繁壽義君）自由民主党議員団代表増田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、県政の緊急課題についてのお尋ねのうち、県立高校新設問題についてであります。
県立新設高校研究会におきましては、昨年九月以来十三回の会議を重ね、その間地元関係者の意見聴取や候補地の現地視察も行い、教育的見地に立って多様な角度から幅広く研究・協議が進められたと伺っております。
答申に示されております新設高校の位置につきましては、中学校卒業予定者数の将来の推移、中学校及び高等学校の配置状況、各高等学校の学級数、生徒数、生徒の住所別分布状況、通学方法や通学距離、自然環境や教育環境等立地の基本的要件を慎重に検討し、大規模校の解消という高校新設の趣旨に照らして長期的な展望のもとに総合的に勘案した結果、同研究会としては、高松第一高等学校・高松南高等学校・高松東高等学校に囲まれる地域とするのが適当であるとの結論に至ったとのことであります。したがいまして、このたびの答申は、一年余に及ぶ慎重な審議を経て得られたものでありますので、その趣旨を踏まえ、開校までに必要な諸準備について適時適切に対処してまいりたいと考えております。
新設高校の設置場所につきましては、現在事務局内部で検討を行っているところでありますが、今後関係部局とも十分協議いたしますとともに、議会の御意見等も拝聴いたしまして、できるだけ早い時期に用地を選定いたしたいと存じます。
また、開校の時期につきましては、答申の趣旨に沿って、できれば平成六年度、遅くとも平成七年度には開校できるよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
次は、
東四国国体についてのお尋ねのうち、
競技力向上対策についてであります。
さきの第四十六回国民体育大会におきましては、選手の活躍により、本県は念願の天皇杯順位二十位、皇后杯十七位の成績をおさめることができたところであります。特に、山岳競技少年女子の優勝を初めなぎなた少年女子、新体操少年男子、軟式野球成年二部などの団体競技が上位入賞を果たし、カヌー、陸上、レスリングなどの個人競技の優勝などと相まって好結果を生んだものと考えております。
東四国国体に向けての今後の対策といたしましては、本県の選手もこのところ着実に力をつけてきておりますものの、今回の天皇杯得点九百五十七・五点は、総合優勝いたしました石川県の四千十四点から見ると、今後相当な努力が必要であると考えます。このため、個人競技の強化はもとより、バレーボール、サッカー、ハンドボールなど得点の大きい団体競技につきまして、チームとしての合同練習をこれまでに倍する年間二百日ぐらいとし、選手が各企業や学校などから参加しやすいような環境づくりに努め、チームのより一層の戦力アップを図ることといたしております。
東四国国体まであと六百日余りと迫ってまいりました現在、団体、個人を問わずいずれの競技におきましても確実に一段と高い得点が獲得できますよう、本県の競技力全体の飛躍的な向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次は、学校週五日制についてであります。
今日、社会情勢が変化する中で、学校教育のあり方や家庭、地域社会の役割や教育機能など、児童・生徒の教育にかかわる基本的な問題として学校週五日制の問題が論議されております。
こうした状況に対応するため、
教育委員会といたしましては、去る十一月一日、事務局内に「学校週五日制庁内検討委員会」を設置し、学校週五日制を導入した場合の問題点について検討を始めているところであります。
増田議員御指摘のとおり、保護者の中には休みとなった土曜日の子供の過ごし方や親のかかわり方、塾通いの問題等について心配される向きもありますし、一方、子供の自主性を育てたり、親子の触れ合いを深めるのに有効であるとの意見もあります。
国におきましては、来年度の二学期から月一回導入する方向で検討が行われていると聞いておりますので、本県におきましても、今後学校内外の児童・生徒の生活にかかわる条件整備を図りまして、円滑に導入ができますよう努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）
警察本部長。
（
警察本部長島田尚武君登壇）
◯
警察本部長（島田尚武君）自由民主党議員団代表増田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、交通マナーの向上についてでありますが、県下の交通事故は、本年十一月末現在では昨年と比べて件数・傷者とも若干の減少が見られるものの、死者は同数であるなど、依然として高い発生傾向で推移しております。その原因について考えてみますと、車両の直前を横断する歩行者や、ウインカーを出さずに突然進路変更したり、信号無視や駐車違反を平気でするドライバーが認められるなど、議員御指摘のアンケート調査結果のように、交通ルールが守られていなかったり、交通マナーの悪いことが大きな原因であると思われます。
県警としては、悪質運転者に対する徹底した取り締まりと運転免許の停止、取り消し等の厳正な処分の執行を基本としつつ、広く県民が事の重要性を認識し、自分の問題としてとらえていただくよう、香川県交通安全県民会議・市町交通安全対策協議会等と一体となってステッカー等の配布、あるいは実践的・体験的な安全教育等に努めているところであります。あわせて、自動車関係業界が自主的にユーザーに対し車庫の確保あるいはシートベルト着用の呼びかけ等業界としての
社会的責任も果たしていただくよう協力要請し、また、丸亀市における違法駐車防止条例の制定、モデル駐車デーの設定、駐車場マップの作成配布、あるいはドライバーのいらいら等を防止するため、通常の善良なドライバーの気持ちに合うように速度規制を見直すことあるいは信号調整を見直すこと等交通環境の改善についても積極的に努力し、他県から見て恥ずかしくないように、また、取り締まり時のみの短期的な効果に終わることなく、親から子へ立派な交通社会人としてのマナーが伝えられるようにマナーの向上に一貫して努力してまいりたいと考えております。
次に、暴力追放運動推進センターの設立に関するお尋ねについてであります。
御承知のように、いわゆる暴力団対策法は平成四年三月一日に施行の運びとなり、新法に裏打ちされた新しい暴力団対策がいよいよ具体的に取り組まれる時期を迎えました。その推進のためには、議員御指摘のように、民間暴力排除活動の中核となる暴力追放運動推進センターが設立されることが必要であります。
そこで、まず、センターの活動基盤となります基金の造成についてであります。
センターは、被害者救済や各種相談事業、広報、啓発活動など、さまざまな業務を幅広く行うこととなっております。これら広範囲な業務を行うために必要な基金造成につきましては、先進県の基金はおよそ六億円とも聞いておりますので、その活動状況や運営方法などを参考にしながら検討を進める一方で、現在県、市町、民間企業、団体に対してセンター設立の趣旨を十分御理解いただくよう積極的な御協力を働きかけているところであります。
次に、センターの設置場所についてでありますが、全県的見地から高松市内の適地に設置すべく現在厳選中のところであります。
体制につきましては、県内各界各層の代表者から成る理事会のもとに暴力追放相談員、事務職員などから成る事務局を設置することを考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現在センター設立のための世話人の方々について検討中であり、できる限り早く世話人会を開催し、民間募金基本計画、センター設立計画を樹立いただき、来年四月早々にセンターを発足する運びを考えております。
私ども県警にありましても、今こそ暴力団を防圧し、壊滅的打撃を与える絶好のチャンスとして、暴追センターともども手を携えて最大限の取り組みを展開したいと考えておりますので、県議会の議員の皆様方はもとより、県内各界各層の絶大なる御支援と御協力を賜るようお願い申し上げます。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後零時四分休憩
午後一時八分開議
─────────────────────────
出 席 議 員
都 村 忠 弘 君 三 宅 暉 茂 君
山 内 俊 夫 君 松 本 康 範 君
鎌 田 守 恭 君 篠 原 公 七 君
栗 田 隆 義 君 冨 田 博 昭 君
寒 川 泰 博 君 村 上 豊 君
藤 目 千代子 君 白 井 昌 幸 君
増 田 稔 君 白 川 晴 司 君
山 本 直 樹 君 塚 本 修 君
筒 井 敏 行 君 尾 崎 道 広 君
大須賀 規 祐 君 砂 川 保 君
篠 原 正 憲 君 井 上 士 君
辻 村 衛 君 組 橋 啓 輔 君
大喜多 治 君 岸 上 修 君
真 部 善 美 君 森 文 雄 君
大 西 邦 美 君 亀 井 広 君
大 西 末 廣 君 溝 渕 博 君
木 村 嘉 己 君 近 本 幸 治 君
仲 西 秀 信 君 平 木 春 男 君
稲 井 正 君 谷 川 実 君
高 岡 哲 夫 君 池 田 長 義 君
植 田 郁 男 君 藤 本 哲 夫 君
欠 席 議 員
東 清 弘 君 岡 田 好 平 君
綾 田 福 雄 君
─────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 平 井 城 一 君
副 知 事 荻 野 清 士 君
出 納 長 本 多 英 信 君
総 務 部 長 小 林 弘 明 君
企 画 部 長 塩 田 賢 治 君
民 生 部 長 神 田 孝 君
環境保健部長 三 木 佳 之 君
経済労働部長 高 部 正 男 君
農 林 部 長 星 野 明 君
土 木 部 長 三 好 逸 二 君
国体事務局長 前 田 治 衛 君
知事公室長 西 井 義 久 君
廃棄物対策室長 山 下 賢 一 君
水 道 局 長 伊 藤 忠 治 君
教育委員会
委 員 長 東 原 岩 男 君
教 育 長 松 繁 壽 義 君
公安委員会
委 員 松 本 恭 輔 君
警察本部長 島 田 尚 武 君
監 査 委 員
事 務 局 長 末 澤 保 二 君
人事委員会
委 員 吉 馴 保 君
人事委員会
事 務 局 長 福 崎 一 郎 君
地方労働委員会
事 務 局 長 土 草 繁 夫 君
総務部次長 細 谷 芳 郎 君
─────────────────────────
◯議長（都村忠弘君）再開いたします。
休憩前に引き続き、代表による質疑、質問を続行いたします。
日本社会党議員会代表亀井 広君。
（亀井 広君登壇、拍手）
◯亀井 広君 私は、ただいまから日本社会党議員会を代表いたしまして、県政の諸般について知事並びに教育長、
警察本部長に質問いたします。よってそれぞれ誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、質問の第一は、不戦平和についての知事の政治姿勢について質問をいたします。
今、世界は大きく変動しています。第二次大戦後、四十数年にわたった東西冷戦の時代が終わり、対話と協調、平和共存の時代の始まりと変わってきています。東西両ドイツの統一、ソ連共産党の解体、米ソ両国の戦略兵器の削減、南北朝鮮の国連加盟、そして先進国首脳会議は、東側に対抗する冷戦型からグローバルな利益を反映するデタント型へと転換する道へ踏み出しています。
このように冷戦時代が終わって対話と協調、平和共存の時代に変わってきている国際情勢において、日本は世界第三位の軍事費を占め、アジアの脅威となっており、今こそ日本の軍縮計画を具体化し、アジアにおける地域軍縮の推進、平和保障体制の確立、経済交流の
拡大に取り組んでいかなければなりません。
今年は、ちょうど日中戦争六十周年、日米開戦真珠湾攻撃五十周年の節目の年に当たります。今や戦争を知らない人がふえてきています。第二次大戦による三百万人以上の犠牲と国土の焦土化、飢えと苦しみ、そして世界で初めての原爆の被爆などの戦争の悲惨と苦しみが今忘れ去られようとしています。私たちは決して忘れてはなりません。戦争を知らない人たちに語りついでいくことが平和を守るために大切であります。そして、この過去の傷ついた歴史を反省し、犠牲となった諸国民に心から謝罪することが国際社会から信頼されるための第一歩であります。信頼のないところに歓迎される国際貢献の道もありません。
今、国会ではＰＫＯ法案が審議されていますが、国民は自衛隊の海外派遣に対しては消極的であり、五八％の人が反対であります。また、アジア諸国は、日本の自衛隊海外派遣に憂慮しております。自衛隊の海外派遣は明らかに憲法違反であり、平和憲法を持つ日本は、あくまでも非軍事・民生・文民を主体にした国際貢献を積極的に進め、世界平和に努力すべきであります。
平井知事は、本議会が決議した「非核・平和宣言」に基づいて、平和のモニュメントを市街地に設置し、広報で核兵器の廃絶と平和のとうとさを訴えてきましたが、今年の柳条湖事件六十年、真珠湾攻撃五十周年の節目に当たり、平井知事は、不戦・恒久平和をアピールし、県民に平和のとうとさをさらに訴えていくようにすべきであると存じますが、知事は今年のこの節目の年をどのように感じておられるのか、不戦平和へのアピールについて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、財政問題について質問いたします。
内需の
拡大、設備投資の
拡大、それに輸出が好調の今年の平成景気は約五年続いてきました。しかし、
バブル経済の崩壊によって土地、株の投機が崩れ、景気に陰りを見せ、国においても税収不足を来し、二兆八千億円前後の大幅な税収不足となる見込みであります。土地、株式ブームが去ったことにより法人税、有価証券取引税、印紙収入が大きく落ち込んでいます。法人税が一九％、有価証券取引税は、一連の証券不祥事による株式市場の低迷で四八％、印紙収入も土地取引の減少から一四％の落ち込みと言われ、税収の当初予算割れは、一九八五年度の三千五百億円の減額以来六年ぶりと言われ、当初予算に対して一兆円を超える税収不足は、八十二年度の六兆一千百億円に次ぐものとなっています。したがって、国は補正予算で、これに見合う税収分を減額、代替財源、そして建設国債の増発、九〇年度剰余金を充てることにしています。
法人事業税の伸びの鈍化は、地方においても同じで、本県においても当初計上の歳入に欠陥が生ずるのではないでしょうか。今年度の県税収入の見通しについて、まずお尋ねをいたします。
次に、来年度予算にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、景気の落ち込みによる税収不足で、政府は建設国債の増発、法人税の引き上げ、義務教育教科書の有料化、米飯給食の国庫補助打ち切りなど、歳入確保のための増税等が計画され、歳出においては、
地方交付税の引き下げ、そして経常経費マイナス一〇％、投資的経費ゼロを原則にしながら、一方では、防衛費は例外扱いで優遇し五・二％、二千三百六十億円の伸びを示しており、今日の国際情勢等を勘案すれば、軍縮、平和を積極的に進めるため軍縮計画を策定し、計画的に削減すべきでありますが、これらに逆行し、時代錯誤もはなはだしいと言わざるを得ません。
そこで、まず
地方交付税率の引き下げ問題等についてお尋ねをいたします。
国においては、来年度の予算編成に当たり、約六兆円の歳入欠陥が生ずると言われ、それに対応するために地方財政余裕論を展開し、
地方交付税の税率の引き下げを行うというもので、我々としては断じて許すことはできません。
地方交付税は、地方団体間の財源均衡及び地方団体への財源保障を目的に、国、地方の税源配分の一環として、所得税・法人税・酒税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％を自治体へ配分する制度でありまして、
地方交付税は、その目的に照らして、国からの単なる交付金ではありません。自治体が最低限の行政を行えるよう財源を保障するための
地方団体共有の固有財源でありまして、国が苦しいから削るという性格のものではありません。地方の時代と言われるときに、交付税の税率引き下げなど交付税制度の改悪は地方分権に逆行する発想であり、断固反対していかなければなりません。
地方交付税の圧縮より防衛費の削減をという地方議会の意見も出されているところもあります。知事は、
地方交付税率引き下げについて、どのように受けとめ、どのように対処していかれるのか、お伺いをいたします。
次に、県の来年度予算編成についてお伺いします。
今年度は積極型予算として伸び率も九・九％と二けたに近い計上でありました。しかし、来年度は景気の低迷などによる法人税の落ち込み等から、歳入の伸びが余り期待できない見通しであります。
一方、歳出については、六年連続ゼロシーリングを設けておりますが、県二十一
世紀長期構想に基づく事業計画の推進や、将来の県勢発展の基盤づくりのために特に重要な事業で、所定の枠内での対応が困難なものについては別枠扱いとされる方針であります。しかしながら、これらを取り入れていくと財源不足を来していくと思われます。県債も平成三年度末で約二千二百億円になる見込みであり、来年度はさらに膨れ上がることが予想されます。
こうした厳しい財政環境の中にありましても、福祉や住民生活に密着した施策を中心に積極的に取り組むべきだと思いますが、知事の来年度の予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策についてお伺いをいたします。
また、住民負担増につながる公共料金等については据え置くべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
質問の第三は、駐車場問題について質問いたします。
高松高校運動場の地下
駐車場建設問題については、去る九月議会において、代表質問及び一般質問、そして総務委員会、文教厚生委員会において集中審議が行われてきました。この中で、理事者側の性急な提案が指摘されたと同時に、反対している
学校関係者や地元住民自治会の方々の教育環境や生活環境に及ぼす影響等について、十分誠意をもって説明を行い、要望等を十分に勘案し、理解を得るよう最大限の努力を払っていくよう議会側の意見を理事者側に要請してきているところであります。その後、理事者側においては、
学校関係者・地元住民自治会に対してどのように説明し、誠意を尽くしてこられたのか、まずお尋ねをいたします。
地元自治会は、出入り口の増設等、設計変更の要望に沿って受け入れの方向に傾いていましたが、県の誠意が見られないとして、再び全面反対と態度を硬化させたことは、県の誠意ある意思がよく伝わっていないのではないでしょうか。
また、
学校関係者は、文部省へ反対陳情し、文部省は学校地下の駐車場は望ましいものではないと表明されたと言われておりますが、教育長は、事前に文部省に伺いを立てておられなかったのでありましょうか。
文部省と県
教育委員会の見解に食い違いがあるように思いますが、いかがでしょうか。ここで改めて文部省の見解並びに県
教育委員会の見解を明確にお示しいただきたいと存じます。
また、県理事者側は、地元自治会や
学校関係者の理解が得られないまま工事を進めるのかどうか、お伺いをいたします。
さきの県議会の要望に沿って、少しおくれてでも時間をかけて説得し、工事を延ばすべきと思いますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、リゾート開発の見直しについて質問をいたします。
本問題につきましては、さきの六月議会でも取り上げてきましたが、その後、香川でも詫間グレートコミュニティが環境汚染を心配する地元住民の反対で中止となり、全国各地においてもゴルフ場の開発中止を求める訴訟を起こすなど、総合保養地域整備法によって自治体の基本構想が国に承認されている三十道府県のうち、約三分の二に相当する十九道県で住民団体などが行政訴訟や県への公害調停申請などの反対運動を起こしております。総合保養地域整備法は、一九八七年、売上税騒動の真っただ中、同年九月に施行されました。一億総財テクと言われた
バブル経済襲来と相まって、乱開発、自然破壊、農薬公害を全国にまき散らし、惨々たるものであります。農地や森林の転用が進み、洪水などの災害が発生しやすくなっている。ゴルフ場からの農薬の被害が発生している。地価高騰で地元の人が新しく住宅を持てなくなっている等々リゾート開発による地元住民の苦情について、日本弁護士連合会が調査結果を報告しています。今、リゾート法の廃止もしくは抜本的改正を求める運動が大きく沸き上がっています。
環境を守ることは、生きとし生けるものの生命を守ることであり、かけがえのない地球を守ることであります。来年は地球サミットが開かれます。そのスローガンは、「地球的に考えて、まず足もとから行動を」とされています。リゾート法は、地元にはメリットが少なく、デメリットが多いと、ある銀行の調査報告が出されております。リゾート法の改正を図り、真に地域住民にプラスになるリゾート・レジャー施設をつくっていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、本県も昨年十二月に、総合保養地域整備法による基本構想が承認され、瀬戸内海沿岸と一部中山間地域を適用区域にし、市町を初め民間資本投資による開発を奨励しています。しかし、先般アコモ計画が中止されたのを初め、先ほども申し上げました詫間町と民間五社による荘内半島で進めていた詫間グレートコミュニティを核とした総合リゾート開発事業が、環境汚染を心配する住民の反対でゴルフ場の用地買収ができないことから挫折されています。同事業の一部は、県などがまとめたリゾート構想の重点整備地区に指定されているのでありますが、この総合リゾート開発事業の撤退について、県はどのように受けとめておられるのでありましょうか。
また、事業者は、調査、設計費など既に六億円を使ってきたと言われております。県として重点整備地区の見直しなど、リゾート構想の再検討をすべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、老人保健福祉計画について質問をいたします。
厚生省は、去る十一月十八日、市町村、都道府県が高齢者保健福祉推進十カ年戦略を進める上で、その基盤ともなる老人保健福祉計画の策定指針の骨子を各都道府県に通知しています。この骨子は、同計画策定には、一、住民がサービスを利用しやすいよう市町村の役割を重視する。二、在宅優先を基本に保健医療と福祉の連携の点から同計画を一体として作成するを基本に据え、特に寝たきり老人や痴呆老人などの要介護老人の現状を調査してニーズを把握し、ホームヘルプやデイサービスに関する在宅サービスの目標量を正確に設定することにポイントが置かれております。しかし、これには幾つかの問題点を抱えております。
まず、第一には、市町村には計画策定のノウハウが蓄積されていないこと。第二に、計画策定の過程に住民の意見が反映される機構が義務づけられていないことといった問題があります。そのため、各市町村は、来年三月ごろに提示される厚生省のガイドラインをそのまま準用するおそれが多分にあり、地域福祉の姿が国の鋳型にはめ込まれる危険性があります。したがいまして、国の一定のガイドラインの枠内に抑え込まれることなく、住民合意による地域の独自性を生み出していくことが大切であります。そのために、市町に住民の意見を反映する審議会を設置すること、既存のボランティア団体とのネットワークづくりを推進するため、調査に基づいた具体的な福祉プランの提案制度をつくることなど、その地域性を生かしていくべきでありますが、いかがなものでありましょうか、お伺いをいたします。
県のこれら老人保健福祉計画に対する取り組みの基本方針と計画実施に向けての予算措置についてどのような方向になるのでありましようか、お尋ねをいたします。
質問の第六は、
廃棄物対策について質問いたします。
豊島の産業廃棄物の不法投棄が摘発されてからちょうど一年が過ぎました。この不法投棄のシュレッダーダスト約十七万トンなどが野積みされたままとなっており、県は、昨年の十二月に豊島総合観光開発株式会社に対し、撤去などの措置命令を出して一年が経過していますが、いまだに放置のままとなっており、いつ完全に撤去されるのか、見通しさえ全く立っておりません。地元住民の不安といらだちが高まっています。一体、県はこの不法投棄の処分について、今後、どのように措置されようとしているのか、改めてお伺いいたします。
県が代執行を行って、住民への不信と不安を解決していくべきと思いますが、いかがでありましょうか。
また、排出事業者に再度措置命令を出して、これに従わない場合には、その事業者名を公表して
社会的責任を負わすようにすべきであると思いますが、いかがでありましょうか、お伺いする次第であります。
次に、豊島の産廃不法投棄によって、周辺の海水や魚介類などに数十倍のニッケルやクロムなどの重金属が検出されたと大学教授の研究報告が発表されました。またも県は後追いとなって、十一月六日に独自の調査をしておりますが、その後、この結果についてはどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
もし、有害物が流出していた場合には、どのような措置をされようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、ごみ減量化対策と処理対策についてお尋ねいたします。
ごみの減量や適正処理を図るための廃棄物処理法改正案が国会で一部修正の上可決されています。改正の主なものは、ごみの排出抑制や減量化、再生利用を国民の責務と明記するとともに、市町は一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努め、また、適正処理が困難となっている廃棄物の処理に事業者の協力を求めることができるとなっております。改正法の趣旨を踏まえ、今後県は市町に対してごみの減量化、再生利用の促進について、どのような指導をしていくのか、お伺いいたします。
また、市町は、適正処理が困難となっている廃棄物の処理に、どのような協力を事業者に求めることになるのか、お尋ねをいたします。
次に、廃棄物処理センターについてであります。
改正法において、特別の管理を要する産業廃棄物などの適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的に、各都道府県ごとに官民共同出資の廃棄物処理センターを整備していくことになっています。本県の処理センターの構想についてお伺いいたします。
次に、県外の産廃は、原則として持ち込ませないことにしておりますが、県内で生じた産廃処理についての処分場も不足している今日、今後県としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
質問の第七は、農政問題について質問いたします。
今、日本農業を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。外にあっては、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるアメリカ、ＥＣからの日本の米市場開放要求、内にあっては米の減反政策、米価の引き下げ、生産資材の高騰等まさに深刻であります。このように農業に対する魅力は次第に薄れて、担い手、後継者不足という二重、三重の重みが農業者の肩に強くのしかかっています。アメリカとＥＣとの間における一定の合意が年末までに図られようとしておりますが、それによって、今後は日本の米市場開放要求が一段と厳しく寄りかかってまいります。我が国政府は、今まで米の市場開放を認めていませんでした。しかし、例外なき関税化で包括させ、米市場は部分開放やむなしの方向に傾きつつあります。国会においても、米の輸入自由化を認めない決議をしているにもかかわらず、部分開放を認めていくと、将来は完全自由化の道を開いていくことになり、日本農業の崩壊につながってまいります。米を一部でも輸入自由化を認めると、安い外米が入ってきて、日本の米とは太刀打ちできず、農業も農村も総崩壊は必至であります。食糧の安全保障のみか、だれもが求める安全食糧の確保や国土と環境の保全、さらには一極集中の解消などのすべてが、この米市場開放問題の行方にかかっていると言っても過言ではありません。それに、地球環境保全や第三世界の食糧問題解決に向けての国際連帯の課題があります。米の市場開放反対の決議は、本県議会を初め、県下においても四十三市町議会すべてで決議されております。平井知事は、本議会において、米の市場開放阻止に向けて、粘り強い交渉を行う旨の表明がなされていますが、ここで再度改めて知事の御所見をお伺いする次第であります。
次に、減反、後継者がいないことなどによって耕作されずに荒廃している農地が全国で二十三万ヘクタールに上っていると言われています。これは、東京ドームの実に四万七千個分に相当すると言われています。全農地の四・二％を占めており、この五年間に六二％もふえています。国土が荒廃されていくことはまことに憂うべきことであります。特に、四国が六・一％と最も高くなっています。本県は、農地でありながら荒廃または休耕放置している農地は、一体幾らくらいあるのでありましょうか。そして、これらの農地に対して所有者にどのように指導されているのか、お尋ねをいたします。
次に、来年度から学校給食の米飯給食の国庫補助の廃止が検討されています。我々はこれに強く反対です。知事も地方六団体を通じて国庫負担を廃止しないよう国に強く働きかけていただきたいと思います。もし廃止されると、自治体の肩がわりか、もしくは児童一人当たり月平均百五十円の家計負担増につながっていくことになります。米の消費
拡大から米飯給食が定着している今日、これに逆行するような国の方針に強く反対していかなければなりませんが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第八は、高松港頭地区再開発について質問いたします。
県都高松市の活性化と、より快適で親しみのある港づくりを中心とした港湾の再開発を推進する高松港頭地区再開発事業は、去る九月十一日に玉藻地区港湾整備事業の起工式が行われました。港湾関係の第一期工事は、事業費約二百億円をかけて平成七年度の完成を見込んでおります。この事業を推進するため、ＪＲ貨物ヤードの移転についてはＪＲ側と話し合い、高松市鬼無・香西地区の鬼無駅側より六百メートル北側に沿ったところに移転することで大筋で合意され、県は同地区の買収のため、第一回の地元説明会を十一月十三日に開いておりますが、この中で、地元住民側から排水問題等の意見が出されたと言われていますが、ＪＲ貨物施設の用地面積は全体でどのくらいの買収が必要でありましょうか。
また、地権者は何人くらいが関係するのでありましょうか。さらに、ＪＲ貨物施設の移転にかかわる費用、負担、また、移転の時期等について、その目途等についてお伺いをする次第であります。
質問の第九は、新設高校問題について質問いたします。
新設高校問題については、県教育長から昨年九月十八日に諮問を受けていた
県立新設高校研究会が今日まで十三回にわたって研究会を開き、去る十一月二日に教育長に答申いたしました。それによると、開校の時期は、できれば平成六年度が望ましく、遅くとも平成七年度とすることが必要である。新設高校の位置は、高松第一高校、高松南高校、高松東高校に囲まれる地域とするのが適当である。新設高校の規模は、一学年八学級程度が適当であるが、当分の間、一学年八学級を超えることもやむを得ない。設置学科は普通科とする。以上の答申内容であります。
これで新設高校の位置問題については、研究会の一応の結論が出されたわけでありますが、しかし、まだまだ建設決定までには幾つかの問題を残しております。
そこで、この問題についてただしてまいりますので、知事並びに教育長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
その前に、新設高校の位置問題については、高松市と三木町、それに関係する教育関係団体の陳情合戦は、異常とも言える過熱ぶりであります。この異常な陳情合戦は、今後の県の公共施設の建設等に悪例を残しかねず、考えさせられるものがあります。特に、答申が出された後に、教育関係団体のＰＴＡの方々が高松市内に出て、答申を否認する抗議の声明文を配布され、しかも、その文書に「位置決定に関し意見が伯仲し、研究会として明確な結論を出す状態に至らず、事務局の意見で最終的決着が図られた。公正さを欠き、独善的に決定」と書かれておりますが、県
教育委員会事務局も研究会のメンバーも、そのようなことは全くないと言っており、教育関係団体が声明文に書いて一般に配布したということに対して、私はもう少し慎重な配慮がほしかったと思うのであります。その熱意と気持ちはよくわかりますが、陳情や行動に度が過ぎると、かえって反発を感じて県民感情を悪くすることにもなりかねず、残念であります。
さて、質問の本論に入りますが、まず教育長にお尋ねいたします。
今まで各団体から陳情を受け、両者が激しく誘致合戦していた中での高松南東部の位置の答申についての教育長の所感をお聞かせいただきたいと思います。
次に、立地条件として基本的な六項目に従って具体的に検討したとありますが、用地取得や造成、建築工事等の難易、校地の自然環境や教育の環境について、答申では説明が十分ではないように思われますが、この点についてはいかがでありましょうか。
次に、この答申を受けて、具体的な場所の決定、建設時期等について、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、平井知事にお尋ねします。
平井知事は、この答申について、どのように受けとめておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、高松市内南東部に建設する場合には、具体的な場所と用地買収、建設費等について、どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
質問の最後は、高松東部農協問題について、
警察本部長にお尋ねいたします。
バブル経済の中で起こった高松東部農協の不正融資疑惑は、預金者を初め農協関係者、県民に大きなショックを与えてきました。
本問題については、去る九月議会の経済委員会において、県の監督責任について集中審議を行ってきたところであります。県警の捜索が入ってから既に一カ月半が経過しています。同農協組合員と預金者、そして県民は、この問題について一日も早く全容解明を図ってすっきりしてほしいと願っておるのであります。金の流れや役割分担など不正の構図解明へ裏づけ捜査を急いでおり、大詰めの段階と言われておりますが、現段階で捜査はどのように進展しているのでありましょうか。全容解明はいつごろになるのでありましょうか、
警察本部長にお尋ねをいたしまして、日本社会党議員会を代表しての代表質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（都村忠弘君）理事者の答弁を求めます。
知事。
（
知事平井城一君登壇）
◯知事（平井城一君）日本社会党議員会代表亀井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の政治姿勢についてのお尋ねであります。
恒久平和は、まさに人類普遍の最大の念願でありまして、人々が幸せな日常生活を送るための欠くことのできない前提であります。私は、常にこのことを念頭に置きまして県政の運営に取り組んでまいっている次第でありますが、本年、柳条湖事件以来六十年、日米開戦以来五十年目を迎えるに当たりまして、改めて平和のとうとさを認識いたしますとともに、恒久平和の実現への願いを強くいたしているところであります。恒久平和を実現いたしますためには、もとより国家間の外交努力に負う面が大きいとは思いますが、国民一人一人の自覚が高まることも大切であると考えられますので、今後とも広報誌や広報塔などによる県議会における「非核三原則を守る宣言」の趣旨の啓発を通じまして、平和の精神が人々の心の中に揺るぎないものとなりますよう努力してまいりたいと存じます。
次は、財政問題についてのお尋ねであります。
まず、今年度の県税収入の見通しについてであります。
本県の十月末現在の県税の調定状況は前年同期と比較して九・一％の伸びとなっております。このうち、法人関係税につきましては、好調でありました三月期決算法人からの税収が、国税におきましては、前年度分の収入となっております関係上、本年度において大幅な落ち込みを示しているところでありますが、県税におきましては、これが本年度分の収入となりますことから、これまでのところ国のような大幅な減収が生ずるには至っていないところであります。また、年間調定をほぼ終えました個人県民税や自動車税につきましては、当初見込みを若干上回る伸びとなっておりますが、一方、県民税利子割につきましては、当初見込みを下回る状況となっております。
今後の県税収入の見通しにつきましては、景気の動向に敏感な法人関係税の申告状況等を十分に見きわめる必要がありますが、現在の調定状況から見まして、現計予算額は確保できるものと考えております。
次に、
地方交付税率の引き下げ問題についてであります。
国におきましては、平成四年度予算の編成過程におきまして、明年度の税収動向が極めて厳しく、相当額の財源不足が見込まれることなどから、
地方交付税の圧縮を図る意向であるとの報道が行われているところであります。しかしながら、
地方交付税は、
地方公共団体共有の固有の財源でありまして、一般財源の大宗をなすものでありますので、社会資本の整備や
高齢化社会への対応を初め、
地方公共団体が二十一世紀に向けて取り組むべき課題が山積している中にありまして、むしろその充実を図ることによりまして、住民により身近なところで住民のニーズに、より的確な行政が行い得るようにすることが時代の要請であると存じております。
地方交付税率の引き下げはこのような時代の流れに逆行するものでありまして、このようなことが行われたとすれば、国全体として見ましても、社会資本投資や
高齢化社会への対応などへの取り組みが後退することにならざるを得ないと考えられるところでありまして、容認しがたい事柄であります。
このようなことから、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方六団体で構成される地方自治確立対策協議会におきましては、この問題をめぐり緊急の大会の開催も予定しているところでありまして、私といたしましても、県議会ともども国や関係方面に対しまして
地方交付税率の堅持を強く働きかけてまいりたいと存じます。
次に、来年度予算編成についてであります。
我が国経済は、景気の先行きに対する不透明感が強まってきておりまして、また、県債残高も本年度末で約二千二百億円に達すると見込まれますなど、県財政をめぐる環境は厳しいものがあります。
一方、本県の将来を展望いたしますと、県土の均衡ある発展を図りますため、三大
プロジェクトを初めとする各種の事業の整備効果を最大限に生かし、その成果を広く県内全域、県民全体に及ぼすことができますよう、県行政の各般の分野におきまして長期的視点に立ち、二十一世紀を見据えた県政の発展に資する施策を積極的に展開すべき時期にあると存じております。
明年度予算の編成に当たりましては、このような情勢を十分踏まえまして対処してまいらなければならないと考えておるところでありますが、平成四年度は、香川県二十一
世紀長期構想及びこれに基づく事業計画の二年度目に当たる年でありまして、その着実かつ円滑な推進を図りますため、活力ある長寿社会の構築に向けた福祉施策や保健・医療対策など住民の福祉や日常生活に密接な施策はもとより、高規格
幹線道路網の整備促進や高松港頭地区の開発など、将来の県勢発展にとりまして、重要な事業を初め、産業振興対策、環境対策、文化教育施策など事業計画に掲げられた各般の施策や事業の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。また、このような取り組みに当たりましては、国の生活関連重点化枠や
公共投資充実臨時特別措置に対しまして積極的な対応を図り、社会資本の整備を促進してまいりたいと考えております。このため、予算の編成に当たりましては、従来にも増して税収の確保に努力することはもとより、
国庫支出金の獲得、
地方交付税措置を伴う県債の活用など、さまざまな工夫と努力を重ねまして財源の確保に努めます一方で、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めまして、県土の均衡ある発展に留意しながら、県政上の重要課題に重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
なお、公共料金につきましては、従来から行政サービスの受益に応じ、適正な受益者負担を求めるとの考え方のもとに、県民生活への影響にも配慮しながら、適宜適切な見直しに努めてまいったところでありますが、今後とも必要経費の状況や県民の負担の状況等を勘案しながら適切に対処してまいりたいと存じます。
次は、高松高校の
地下駐車場問題についてのお尋ねであります。
この事業の実施に当たりましては、さきの九月定例県議会におきます御審議の経緯を十分踏まえまして、駐車場整備に伴う影響について懸念をお持ちの
学校関係者や周辺の住民の方々に協議の窓口として対策委員会等の設置をいただき、今日まで十数回にわたり協議を重ねてまいっているところであります。
この間に出されました教育環境や周辺環境への影響等に対する御意見、御要望につきましては真摯に検討し、誠意をもって御説明を申し上げてまいったところでありますが、現時点におきましては、なお十分な御理解を得られるに至っていない状況にあります。
まず、地元の番町三丁目東部自治会からの御要望につきましては、専門家の御意見を聞く等慎重に検討を重ねました結果、機械式駐車場の導入につきましては、維持管理等の面におきまして問題があることから困難でありますが、出入り口の変更につきましては、車両の分散の観点から東出口を増設する方向で検討し、実現に向けて努力いたしたい旨を申し上げてまいっているところであります。
なお、この自治会を含みます四番丁校区の連合自治会では、交通安全対策面への配慮を前提に御理解を得ているところであります。
また、高松高校のＰＴＡにつきましては、数回にわたり対策委員会との協議を重ねますとともに、私自身からも直接この問題に対し、県として教育環境の確保に万全の配慮をしてまいることを申し上げ、御理解と御協力をお願いしているところであります。
この駐車場は、
運動場予定地の地下において工事を行うものでありますため、できる限り早期に着工し、運動場の完成時期をできる限り早め、学校運営における影響を極力少なくいたしたいと存じますことから、本日関係議案を提案申し上げたところでございますが、今後におきましても引き続き関係者の御理解が得られますよう、教育環境に最大限の配慮を払ってまいりますことはもとより、御要望、御懸念の点について誠意をもって対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次は、リゾート開発の見直しについてのお尋ねであります。
まず、リゾート法の改正と住民本位のリゾート・レジャー施設の整備についてであります。
リゾート地域の整備に当たりましては、法の基本理念にのっとりまして、豊かな自然環境の保全、歴史的・文化的財産の保護、災害の防止等に配慮して乱開発を防止することとともに、公害の未然防止など良好な環境の保全や生活環境との調和を図り、全体として秩序ある開発を促進することによりまして、質の高いリゾート地域の形成に努めることといたしております。
また、御指摘のとおり、地域に密着した開発整備が必要でありますことから、個々のリゾート開発に際しましては、市町を初め関係機関と十分な連絡調整を行い、環境影響評価実施要綱、大規模土地開発事業指導処理要綱、ゴルフ場農薬安全使用指導要綱等のほか、関係法令を的確に運用することによりまして、環境破壊、農薬問題等各種問題の発生を防止いたしますなど環境保全に万全を期して地域の活性化につながるリゾート地域の整備が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、荘内半島の総合リゾート開発事業の撤退と県のリゾート構想の再検討についてであります。
荘内半島の総合リゾート開発事業の一部であります詫間グレートコミュニティは、瀬戸内・サンリゾート構想に位置づけられましたリゾート
プロジェクトの一つでありまして、地元詫間町におきましても、構想承認以前から第三セクターを設立するなどしまして事業の実現に向けて鋭意取り組んできたところであります。
県といたしましても、詫間町が地域活性化の意味からも力を入れていた事業であり、大きな期待をしておりましたが、今日に至りまして、諸般の事情により事業を断念することになりましたことにつきましては残念に思っております。
また、瀬戸内・サンリゾート構想につきましては、昨年十二月に国より承認をいただき、現在、構想実現に向けて鋭意取り組んでいるところでありますが、リゾート構想の実現には、おおむね十年程度の期間を想定しておりまして、また、民間活力を積極的に活用して整備することを基本としておりますことから、社会経済の動向に大きく影響を受けることもあると思われますが、関係市町と連携し、引き続き本構想の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
次は、老人保健福祉計画についてのお尋ねであります。
昨年の老人福祉法等の改正によりまして、市町及び県は老人保健福祉計画を策定することとされております。この老人保健福祉計画は、市町におきましては、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスなどの確保すべき事業量の目標を設定するものでありまして、県におきましては、広域的見地から特別養護老人ホーム等の施設福祉サービスなどの供給体制について、箇所数、定員等の整備の方針、設置運営の方針などを定めるものであります。
県といたしましては、市町の計画策定につきましては、既に各市町の助役や担当課長を対象としましたブロック別研修会を開催するなどしまして、計画策定の手順や計画策定の前提となる要援護老人数の現状や推移の把握、高齢者を中心とした住民のニーズ調査などによりまして、地域に即し、かつ住民の意思を反映した計画となるよう、またニーズ調査等に関係する補助制度などの活用を図りますよう指導しているところであります。
先般、厚生省から老人保健福祉計画策定指針の骨子が示されたところでありますが、この中におきましても、市町の計画策定の前提として「アンケート調査、ヒアリング、懇談会等により高齢者の意見やニーズを十分に把握すること」とされているところでありまして、今後とも住民の意思が反映された計画となりますよう十分指導してまいりたいと存じます。
今後の取り組みの基本方針といたしましては、既に実施いたしております寝たきり・ひとり暮らし老人実態調査、高齢者健康調査や厚生省が示す予定の保健福祉サービスの事業量の目標設定の標準なども踏まえまして、学識経験者・関係団体の代表者などから意見を聞きながら、県計画策定の基本方針を平成四年度のできるだけ早い時期に示し、これを基礎として市町を指導し、県の計画と市町の計画の整合性を図りながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
また、老人保健福祉計画は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を推進するためのものでありますので、新たに生じる財政負担につきましては、
地方交付税等により国において措置されるものと考えておりますが、県といたしましても全国知事会等を通じ、国に対しまして要望を行いますとともに、計画の実施に伴い、在宅福祉や施設福祉などの充実が図れますよう適時適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
次は、
廃棄物対策についての一連のお尋ねであります。
まず、豊島の産業廃棄物不法投棄問題のうち、シュレッダーダスト等の撤去についてであります。
県といたしましては、豊島問題につき、あらゆる角度から検討し、抜本的な解決を図りますため、庁内関係部局で構成する豊島問題対策連絡会議の中におきまして、さらに詳細に検討を重ねますとともに、厚生省及び関係する府、県、市とも連携を保ちながら、豊島総合観光開発株式会社はもとより、排出事業者に対しましても強力に搬出の指導を行いますなど、産業廃棄物の撤去に向け、鋭意努めてまいっているところであります。
この結果、これまでにニッケル含有油泥、しょうゆ油、しょうゆ汚泥、空きドラム缶の全量及び廃油、ラガーロープの一部の撤去が完了したところであります。さらに、場内に残っている産業廃棄物につきまして、製紙関係の排出事業者などによる製紙汚泥、ラガーロープ、シュレッダーダストなどの引き取りについての協議の場を設けまして、個別、具体的にその撤去に関し強く指導しているところであります。
当該事業場内のシュレッダーダストにつきましては、その量が膨大なことなどから、撤去については相当困難も予想されるところでありますが、事業者の責任において撤去するという法の趣旨を基本といたしまして、一日も早く豊島問題の抜本的な解決の見通しが立てられますよう、排出事業者などによる協議の場等において、関係者に対しさらに強力に指導を行い、問題解決に全力を傾けてまいる所存であります。
次に、行政代執行につきましては、行政庁により命ぜられた行為を義務者が履行せず、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合に、行政庁が義務者がなすべき行為をし、それに要した費用を義務者から徴収するものでありまして、義務者からの費用徴収ができない場合には、結果として県民全体の負担となるものでありますので、これを行う場合には、義務者の財産の状況をも踏まえまして、十分慎重な判断が必要になるものと考えております。
次に、排出事業者に対する措置命令と業者名の公表についてであります。
県といたしましては、これまで豊島総合観光開発株式会社のみならず、排出事業者に対しましても個別に、あるいは合同の協議の場を設け、場内にある産業廃棄物の引き取り等の指導を強く行ってきているところでありまして、ほとんどの事業者が何らかの協力を申し出ているところであります。
この結果、場内の産業廃棄物の一部については、島外への撤去が完了しておりまして、残る産業廃棄物につきましても、撤去に向けて現在具体的に協議を進めているところでありますので、現段階においては、当面、排出事業者に対して強力に指導を行い、自主的な撤去を促す方向で有効なる方向に向けて対処してまいりたいと考えているところであります。
次に、有害物質の流出についてであります。
県といたしましては、昨年十一月以来、豊島の当該事業場内の各種検体、周辺海域の水質、底質、魚介類などを対象として、水質汚濁防止法等の法令で、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として定められている有害物質について分析検査を行ってきておりまして、周辺環境への影響については特に問題のない結果を得ております。しかし、先般の岡山大学資源生物科学研究所の調査が、県が実施してきた調査と比べまして異なる対象や項目について行われていることなどから、従来からの定期的な調査に加えまして、水産物や小動物など、検査対象を
拡大いたしますとともに、有害物質以外のニッケルやマンガンなども検査項目に加えまして、十月二十八日から十一月六日までの間に検体の採取等を行ったところであります。これらの分析検査につきましては、現在、県の環境研究センター及び衛生研究所で急ぎ行っているところであります。
県といたしましては、従来から豊島総合観光開発株式会社に対し、事業場内の水の流出防止措置を行うことなど、周辺環境の保全に関し、抜本的な対策を講じるよう強力に指導いたしますとともに、事業場内の水質などの監視を継続してまいったところであります。
今後とも、周辺の生活環境の保全上支障が生じないよう努めますとともに、分析検査結果等を踏まえまして、必要な対策を講じてまいる所存であります。
次に、ごみの減量化、再生利用の促進等についてであります。
急増するごみについて、その減量化を図り、再生利用を推進してまいりますことは、省資源、省エネルギーの観点からも、さらに最終処分場の延命化を図りますためにも重要な課題でありまして、このためには、市町の積極的な取り組みと住民の方々の理解と協力が必要であると考えております。
このため、県といたしましては、これまで市町に対しましてごみの減量化、再生利用の推進について指導、助言を行ってきたところでありまして、現在、市町みずからが分別収集を行っております十四市町を含め二十五市町において、住民の方々の協力のもと、資源ごみが分別収集され、十八市町においては生ごみ堆肥化容器による家庭での生ごみの減量化、堆肥化が行われてまいっております。
さらに、本年十月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、廃棄物の排出抑制や適正な分別、再生等が新たに目的として加えられたところであります。これら改正法の趣旨をも踏まえまして、限りある資源を有効利用し、廃棄物の適正処理を確保する観点から、今後資源ごみの分別収集などがさらに全県的な広がりを持ったものとなりますよう、一層きめ細かく市町に対して指導、助言を行ってまいる所存であります。
次に、適正処理が困難な廃棄物処理についての事業者の市町に対する協力についてであります。
今回の法改正によりまして、厚生大臣が市町村の一般廃棄物の処理に関する設備などに照らしまして、その適正な処理が全国各地で困難となっていると認め、指定しました一般廃棄物について、市町村長は、一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対しまして、当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するための必要な協力を求めることができることとなりましたが、協力の具体的内容については、今後制定されます省令にゆだねられているところであります。
次に、廃棄物処理センター構想についてであります。
本年十月五日に公布され、九カ月以内に施行されることとなっております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律におきましては、爆発性、毒性、感染性など人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある産業廃棄物等について、その適正かつ広域的な処理の確保に資する目的で、都道府県ごとに、民法法人としての廃棄物処理センターを設置することとされております。
県といたしましては、これまで排出事業者処理責任の原則を踏まえながら、昭和五十五年に設立しました財団法人香川県環境保全公社により、公共関与の立場から、県内三カ所で埋立処分事業を行ってきたところでありまして、本年三月に策定いたしました第四次香川県産業廃棄物処理計画に基づき、公社による管理型最終処分場の確保の方策につきましても鋭意調査研究を行っているところであります。
廃棄物処理センターの構想につきましては、改正法の趣旨を踏まえ、今後制定される政令、省令等の内容を見きわめながら、香川県環境保全公社との関連において検討してまいりたいと存じます。
次に、今後の産業廃棄物処理対策についてであります。
量的にますます増加し、質的に複雑多様化する産業廃棄物の適正処理を推進し、環境保全を図りますことは極めて重要な課題であると認識いたしております。
県といたしましては、産業廃棄物の適正かつ計画的な処理を推進いたしますため、本年三月、産業廃棄物の適正処理の推進、減量化、資源化・再生利用の促進、管理の強化を目標としました第四次香川県産業廃棄物処理計画を策定いたしたところであります。
今後、この計画に基づき、指導監視をより充実させまして、産業廃棄物の減量化、資源化・再生利用をより促進いたしますとともに、適正処理の根幹をなします最終処分場の確保に向け、法律の定める排出事業者処理責任の原則に立ち、排出事業者や処理業者による最終処分場の確保を促しつつ、廃棄物処理センターの構想をも踏まえまして、公共関与の立場から、香川県環境保全公社と一体となりまして、産業廃棄物の適正処理の確保にさらに努めてまいりたいと存じます。
次は、農業問題についてのお尋ねであります。
そのうち、まず米の輸入自由化問題についてであります。
この問題につきましては、現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして、幅広い論議が行われておりまして、国内自給を主張する我が国にとりまして、厳しい局面を迎えており、今後の交渉の行方を憂慮いたしているところであります。
米は、我が国農業の根幹をなす最も重要な農産物であるばかりではなく、水田は、国土や環境の保全など多面的な機能をも有しております。また、稲作農家におきましては、現在、厳しい生産調整を実施しながら、消費
拡大や生産の合理化に取り組みますなど、需給の均衡化や低コスト生産に向けて懸命な努力を行ってきているところであります。このような状況のもとでの米の市場開放は、農家の生産意欲を損ない、基礎的食糧である米の安定供給の確保が困難となるばかりでなく、稲作に立脚した地域経済の混乱や県土の荒廃を招くおそれが強いものと考えられます。
このため、交渉の推移を注意深く見守りながら、政府に対しまして、米の自給方針を堅持するため、市場開放の阻止に向けて粘り強い交渉を行うよう重ねて要請してまいりたいと存じます。
次に、遊休農地についてであります。
近年、本県におきましても、農業従事者の高齢化や後継者不足等の理由から、遊休農地は増加しておりまして、「一九九〇年世界農林業センサス」の結果によりますと、過去一年間以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に、再び耕作するはっきりした意思のない耕作放棄地は三千七百十五ヘクタールとなっております。このような遊休化した農地が増加することは、県土の荒廃を招きますとともに、農業上の計画的、効率的な土地利用に支障を来すことが懸念されるところであります。
このため、県といたしましては、国の施策や県独自の各種農地流動化施策の積極的な活用によりまして、中核的担い手農家へ農地の集積を図りますとともに、地域農業集団等の活動を強化することによりまして、集落ぐるみで土地利用の改善が行われますよう指導し、農地の有効利用とその確保に努めているところであります。また、農地流動化の条件整備として、土地基盤の整備に努めますとともに、農地の多面的機能を生かし、地域の需要動向に合わせて、レクリエーション農園等への活用も指導してまいっているところであります。
次に、米飯給食の国庫補助廃止についてであります。
米飯学校給食は、児童及び生徒に米を中心とした日本型食生活についての正しい理解と認識を深めますために、国におきまして、昭和五十一年度から政府米の値引き売却を行いますなどの措置を講じて発足した制度であります。
本県におきましては、この制度を受けまして、米飯学校給食を開始し、現在、全国水準を上回ります週二・七回の実施となっておりまして、その普及・定着に努めているところであります。米飯学校給食は、将来にわたって、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣の普及・定着や米の消費
拡大に資するためにも重要でありますので、県といたしましては、引き続いて米飯学校給食の定着と質の向上が図られますよう、国に要請してまいりたいと考えております。
次は、高松港頭地区再開発についてのお尋ねであります。
高松港頭地区再開発に伴うＪＲ貸物ヤードの地区外移転につきましては、香西・鬼無地区を移転候補地とすることで基本的な合意に達しておりますが、ＪＲ貨物の最終的な意思決定を得るためには、地元の合意形成が必要でありますことから、先般、まず、地元の御理解と御協力を得るために、自治会関係者、水利組合、農業関係者など地元代表者の方に対しまして説明会を開催いたしたところであります。
お尋ねの移転先におけるＪＲ貸物施設の用地取得面積につきましては、基本計画段階ではありますが、現有施設の機能回復を基本とし、予讃線からの分岐方法、施設配置、規模など鉄道技術面から検討いたしまして、約七・三ヘクタール程度必要になると考えております。
今後、地元関係者の御理解をいただき、現地測量、鉄道施設の詳細設計などを行う中におきまして、最終的な面積確定がなされるものと考えております。
また、地権者数につきましては、約百名程度になるものと思われます。
次に、移転にかかわる費用とその負担についてでありますが、鉄道施設の整備につきましては、ＪＲ貸物が鉄道事業法に基づき整備をするものでありますことから、今後諸手続などを進め具体化していく中で明らかになるものと思われます。
また、移転の時期につきましては、今後さらに地元説明会などにより協議を重ねてまいりまして、地元の合意形成を得てまいりますとともに、ＪＲ貸物との協議を積極的に進めまして、できるだけ早く移転ができるよう高松市ともども一層の努力をしてまいる所存であります。
最後に、新設高校問題についてのお尋ねのうち、
県立新設高校研究会の答申に対する所見と今後の取り組みについてであります。
このたびの答申は、一年余にわたる慎重な審議を経て得られたものであると理解いたしております。
県といたしましては、現在、
教育委員会におきまして、答申の趣旨を踏まえ、具体的な場所等について検討が進められているとのことでありますので、その検討結果をまって適切に対処してまいりたいと存じます。
（降壇）
◯議長（都村忠弘君）教育長。
（教育長松繁壽義君登壇）
◯教育長（松繁壽義君）日本社会党議員会代表亀井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、駐車場問題についてのお尋ねのうち、文部省に対する対応等についてであります。
高松高校運動場の地下
駐車場建設問題につきましては、去る八月十二日文部省に伺い、また、臨時に教育委員の全員協議会をも開催し、慎重に協議検討をいたしたのであります。
学校に駐車場を設けることは、基本的には望ましいものであるとは考えられないところであり、文部省の見解もこのような立場に立ったものと理解しているところでありますが、今回のケースにつきましては、高松高校が高松市の中心市街地に位置していること、周辺には官公庁及び都市業務施設が集中し、将来にわたって駐車場不足が見込まれていること、また、同校の旧校舎を撤去して、新運動場を整備する機会が活用できること、駐車場の整備が
運動場予定地の地下で行われること等を総合的に勘案した場合、学校の教育活動や生徒の健康面、安全面に十分な配慮がなされるのであれば、やむを得ないものであると思料した次第であります。
教育環境の確保につきましては、今後とも十分配意してまいる所存であります。
次は、新設高校問題についてのお尋ねのうち、まず、
県立新設高校研究会の答申に対する所感についてであります。
今回の答申は、高校新設が教育行政上の大きな課題でありますので、各界の代表の方々が、公正・公平な立場から、昨年九月以来、教育的な見地に立って、多様な角度から幅広く、かつ慎重に審議を重ねて得られた結論であると考えております。
次に、答申内容の校地の自然環境や教育上の環境等についてであります。
高等学校は、感受性豊かな若人を育成する場として、静かでゆとりと広がりのある校地と、豊かな心を育てる文化的な環境に恵まれていることが重要であり、また、用地取得や造成、建築工事が、開校時までには支障なく進捗できることが必要であるとの認識のもとに、同研究会における十分な研究・協議を経て答申が作成されたものと聞いております。
最後に、答申を受けての進め方についてであります。
現在、用地の選定及び開校時期等につきまして、この答申の趣旨を踏まえ、事務局内部で検討を進めているところでありますが、今後、関係部局とも十分協議いたしますとともに、議会の御意見等も拝聴いたしまして、できるだけ早く用地を選定し、できれば平成六年度、遅くとも平成七年度には開校できるよう鋭意努力してまいる所存であります。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）
警察本部長。
（
警察本部長島田尚武君登壇）
◯
警察本部長（島田尚武君）日本社会党議員会代表亀井議員御質問の高松東部農協問題についてお答えいたします。
同事件につきましては、まれにみる大型経済事犯として、現在高松北警察署に県警本部及び各署員七十五名体制から成る特別捜査本部を設置し、一日も早い全容解明のため鋭意捜査を進めているところであります。
具体的な答弁につきましては差し控えさせていただきますが、これまで高松東部農協、西友開発株式会社等関係箇所を捜索し、多数の証拠書類を押収するとともに、県外も含めた関係者からの事情聴取を行っております。
本件捜査は、大型事件であることもさりながら、押収した帳簿書類が膨大であることや、不正融資の形態が大変複雑であることなどにより、十分に手を尽くした綿密かつ慎重な捜査を推進しなければならないと考えております。
今後、さらに関係者からの事情聴取、帳簿捜査等を捜査員一同一丸となって進め、県民の皆様の期待にこたえるよう可能な限り早期に全容の解明を図りたいと考えておりますので、何分の御理解と御支援をお願いするところであります。（降壇）
◯議長（都村忠弘君）理事者の答弁は終わりました。
代表による質疑、質問を終局いたします。
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◯議長（都村忠弘君）議案及び請願陳情をお手元に配布いたしてあります委員会付託一覧表及び請願陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長（都村忠弘君）お諮りいたします。
委員会審査等のため、明十二月六日から十二月十二日までの六日間、休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（都村忠弘君）御異議なしと認め、さよう決します。
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◯議長（都村忠弘君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、十二月十三日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時二十四分散会
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